50 詐欺情報, 特殊詐欺, 振り込め詐欺, 預貯金詐欺, おれおれ詐欺, ニセ電話詐欺 2024.1.9-3.22 ✓Police ✓Press ✓Japan,にほん,日本

「オズプロジェクト」投資詐欺事件　男に懲役3年・罰金500万円の判決　名古屋地裁

暗号資産取引で高配当が得られるなどと謳った「オズプロジェクト」をめぐり詐欺などの罪に問われている男の裁判で、名古屋地裁は22日、懲役3年の実刑判決を言い渡しました。

起訴状などによりますと、京都市の会社役員・橋谷田拓也被告（49）は、7年前、暗号資産の取引で高配当が得られるとした「オズプロジェクト」という嘘の投資話を持ちかけ、現金141万円をだまし取ったなどの罪に問われています。

これまでの裁判で、橋谷田被告は起訴内容を否認していました。

22日開かれた判決公判で名古屋地裁の平城文啓裁判官は「パンフレットや動画を使った特別な手法で、多額な利益を得られると巧妙に信じ込ませ悪質」「事業の破綻をまねいたにも関わらず、関与していないような振るまいで無責任」などとして、橋谷田被告に懲役3年・罰金500万円の判決を言い渡しました。

水戸京成百貨店元社長ら追送検 約２億６０００万円不正受給か

水戸市にある水戸京成百貨店で勤務データを改ざんするなどして国の「雇用調整助成金」をだましとったとして、元社長が逮捕・起訴された事件で、警察は水増しして不正に受給していた疑いがある金額は２億６０００万円にのぼるとして２１日までに元社長と元総務部長などを追送検し、捜査を終えました。

追送検されたのは、水戸京成百貨店の元社長、齋藤貢被告（６６）と元総務部長の片岡卓也被告（５８）のほか、従業員３人です。
また、新たに従業員１人が送検されました。
このうち、齋藤被告は水戸京成百貨店で勤務データを改ざんするなどし、国の「雇用調整助成金」をだまし取ったとして、先月に逮捕され、片岡被告も共謀したとして書類送検されていて、いずれもその後、詐欺の罪で起訴されました。
警察によりますと、その後の捜査で、元社長など６人は共謀して、おととし８月１０日までのおよそ２年４か月の間に勤務データを改ざんするなどし、国の雇用調整助成金あわせて１０億７０００万円余りをだまし取った疑いがあることがわかったということです。
これまでの調べで勤務データを改ざんし、従業員延べ５０８７人分の休業日数が水増しされ、およそ２億６０００万円を不正に受給した疑いがあるということです。
警察は、この事件について１９日、追送検し、捜査を終えたということです。
警察は裁判に支障があるとして元社長らの認否を明らかにしていません。

コロナ給付金詐欺、男に懲役7年　東京地裁

三重県の親子らのグループが国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不正受給したとされる事件で、計4900万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた会社役員、谷口光弘被告（49）に東京地裁は19日、懲役7年（求刑懲役9年）の判決を言い渡した。

河村宜信裁判官は、被告を首謀者と認定し、一連の犯行について「勧誘役や書類作成役などに分業され、組織的に行われた大規模な事案」と述べた。

河村裁判官は、コロナ禍の影響を受けた個人事業主に簡易迅速に給付金を支給するための制度を悪用したと非難。被告がセミナーで「誰でも個人事業主」などと説明し、虚偽の申請を出す際の名義人を確保していたと指摘し、「果たした役割は最も重い」と述べた。

判決によると、谷口被告は2020年6〜9月、元妻や長男、別のメンバーらと共謀し、虚偽申請を繰り返し、計4900万円を詐取した。

谷口被告の元妻と長男は同罪で既に実刑判決が確定している。警視庁はグループによる被害が計約10億円に上るとみている。被告は22年6月、インドネシアで入管当局に不法滞在の疑いで逮捕され、日本に移送された。

—

持続化給付金詐欺事件 指示役に懲役７年の実刑判決 東京地裁

新型コロナの経済対策として国が支給していた「持続化給付金」をだまし取ったとして、家族を含むグループが詐欺の罪に問われた事件で、東京地方裁判所は指示役の父親に懲役７年の実刑判決を言い渡しました。

谷口光弘被告（４９）は４年前、妻や知人などとともに新型コロナの影響で事業収入が大幅に減ったとするうその申請をし、国の持続化給付金あわせて４９００万円をだまし取ったとして詐欺の罪に問われました。

１９日の判決で東京地方裁判所の河村宜信裁判官は「組織的に行われた大規模な詐欺事件だ。被告はほかの人を勧誘して申請の名義人とし、手数料を支払う約束をして組織を拡大させながら大量の申請をした。犯行を取りしきった首謀者で果たした役割は最も重い」などと指摘し、懲役７年の実刑判決を言い渡しました。

持続化給付金をめぐっては不正受給が相次ぎ、経済産業省によりますと今月１４日の時点で全国でのべ２１９５件の不正受給が発覚し、総額は２２億３０００万円余りにのぼります。

このうちおよそ１７億円は、加算金や延滞金も含めてすでに納付されたということです。

特殊詐欺で高齢女性から1100万円を“リクルーター役”高校2年の少年を逮捕

息子を装って80歳の女性に嘘の電話をし、現金1100万円をだまし取ったとしてリクルーター役の高校2年生（当時16歳）の少年が逮捕されました。

東京・小金井市の高校2年の少年は去年8月、息子を装った嘘の電話を掛けるなどして80歳の女性から現金約1100万円をだまし取った疑いが持たれています。

警視庁によりますと、少年は「一緒に仕事しないか」と言って遊び仲間だったアルバイトの17歳の少年を現金の受け取り役に勧誘したということです。

少年は17歳の少年にスマートフォンを繋いだままの状態にして細かい文言などを電話越しに指示していました。

この17歳の少年は800万円をだまし取った2つ詐欺事件などですでに逮捕されていて、警視庁は少年がこれらの事件でリクルーター役だったとみて調べています。

70代女性 約2億5000万円だまし取られる 特殊詐欺 千葉 松戸

警察官などを名乗る男からの「銀行口座がマネーロンダリングに使われている」といううその電話を受けた千葉県松戸市に住む70代の女性が、求めに応じて開設したインターネットバンキングの口座を悪用されておよそ2億5000万円をだまし取られました。警察は特殊詐欺事件として捜査しています。

警察によりますと、去年11月、松戸市の70代の女性の自宅に警察官を名乗る男などから「口座の中身を調べる必要があるため新しい口座を作らないといけない」とか「銀行口座がマネーロンダリングに使われていてお金を移す必要がある」などとうその電話がありました。

話を信じた女性は男の要求に応じて新たにインターネットバンキングの口座を開設し、その口座に銀行口座から送金させられたうえ、さらに暗号資産を購入させられたということです。

その後、暗号資産がなくなっているのがわかり、女性はおよそ2億5000万円をだまし取られてしまいました。

暗号資産を扱うのに必要なIDやパスワードは電話でのやりとりの中で伝えてしまったとみられています。

女性から今月になって警察に相談があったということです。

千葉県内で把握されている特殊詐欺の被害額としては過去5年間で最悪で、警察は捜査を進めるとともに、お金に関する電話は詐欺を疑い相手の指示には従わず、警察や家族に相談するよう呼びかけています。

東京・歌舞伎町を拠点とするナイジェリア人による覚醒剤密輸グループのトップが今月、警視庁薬物銃器対策課などに逮捕された。グループは交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて恋愛感情を抱かせて利用する「ロマンス詐欺」の手口を応用。だました女性を「運び屋」として使っていた。ロマンス詐欺は近年、投資名目などで現金を詐取される被害が急増しており、警察当局は注意を呼び掛けている。

▍１年かけ恋愛感情を…

覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）容疑で逮捕されたのはナイジェリア国籍のエボ・ジェレマイヤ容疑者（５６）。共謀し令和４年３月、イスラエルから覚醒剤の入った郵便物２個を川崎市の３０代女性が勤務する会社事務所に発送し、密輸した疑いが持たれている。

女性は遅くとも３年ごろには、外国人利用者が多い通信アプリ「ワッツアップ」を通じて「フランス在住の黒人のデスモンド」と称する男と知り合い、英語でやりとりを始めていた。

捜査関係者によると、デスモンドは恋愛感情を抱くようになった女性に「いずれ日本に行くから、いつか一緒に住もう」などと言い、「服を先に送るから友人に渡してほしい」と、荷物を送り付けていた。

これが覚醒剤だった。

女性は「荷物を歌舞伎町まで運んでほしい」との依頼は拒んだものの、受け取りに来た黒人男性に荷物を渡した。その後もデスモンドは「日本でアパレルの仕事をしたい」などの名目で、何度も荷物を送ってきていたという。

デスモンドが、本来の目的とみられる荷物の受け取りを女性に切り出すまでにかけた時間は約１年。捜査関係者は「長い時間をかけることで女性からの信用を積み上げていった」と分析する。

女性は４年６月、警視庁に覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）容疑で逮捕され、その後不起訴となって釈放された。

捜査関係者によると、エボ容疑者は歌舞伎町拠点のグループトップとして、警視庁が長年にわたり動向を追っていた「大物」。密輸された覚醒剤は暴力団関係者らに卸され、売人らへと渡っているとみられる。

▍「会わずにだます」急増

西アフリカのナイジェリアはロマンス詐欺の「本場」といわれ、ＳＮＳなどを通じて一度も会わないまま現金をだまし取る手口が主流だ。

だました相手を覚醒剤の運び屋として利用するのは珍しいが、ロマンス詐欺による現金詐取被害自体は拡大している。警察庁によると、昨年前半の被害は６５６件、７１億３千万円だったが、後半は９１９件、１０６億円に急増。ある警察幹部は「今年もこのまま増加が続く可能性がある」と危機感をあらわにする。

ロマンス詐欺の被害者は男性は５０～６０代、女性は４０～５０代が半数以上を占める。被害者の男女比は女性５２％、男性４８％とほぼ半々で、男性でもだまされる人は多い。

また、被疑者が名乗った国籍は、中国や韓国など「東アジア系」が３５・２％、「日本人（在外）」が１７・８％、「東南アジア系」が１２・１％。警察幹部は「被疑者の本当の国籍は不明だが、重要なのは『会えない』理由になること。外国人や海外在住の日本人を名乗るのはそのためだろう」と話す。

仲良くなると、結婚をちらつかせて「一緒に生活するためにお金を増やそう」などと投資に誘導する。被害の７割以上はこの形で、警察庁の担当者は「投資名目なら継続してカネを受け取ることができる」と分析する。

警察庁は今月５日、ロマンス詐欺と、被害の多いＳＮＳを使った投資に勧誘する詐欺被害について各都道府県警に対し、対策を強化するよう通知した。担当者は「ＳＮＳの事業者に対策強化を依頼するほか、摘発や注意喚起の強化を進めていきたい」と話している。

「頂き女子」に懲役１３年求刑１．５億円詐取など―名古屋地裁

「頂き女子」と称し、恋愛感情を利用して男性から現金をだまし取り、そのためのマニュアルを販売したなどとして、詐欺や詐欺ほう助などの罪に問われた無職渡辺真衣被告（２５）の公判が１５日、名古屋地裁（大村陽一裁判長）であり、検察側は懲役１３年、罰金１２００万円を求刑した。弁護側は寛大な処分を求め、結審した。判決は４月２２日。

検察側は論告で「入れ揚げていたホストをナンバーワンにするため、遊ぶ金欲しさに詐欺行為を続けた。真剣に交際相手を求める独身男性の心理を逆手に取った卑劣な犯行だ」と非難した。弁護側は最終弁論で「十分反省している」などと述べた。

被告人質問も行われ、渡辺被告は「ホストのために詐欺をするのが（東京の）歌舞伎町では正義だと思っていた」と当時の心境を説明。「本当に悪いことをした」と被害者に謝罪した。

起訴状によると、渡辺被告は２０２１～２３年、５０代男性３人から現金計約１億５５８０万円を詐取。２２年には名古屋市の女（２１）＝詐欺罪で有罪確定＝に「頂き女子の参考書」などと題したマニュアルを販売し、計約１０００万円をだまし取る手助けをしたとされる。

詐欺による収入を申告せず、２２年までの２年間で所得税計約４０００万円を脱税したとして、所得税法違反罪にも問われている。

—

自称“頂き女子“25歳被告に懲役13年と罰金1200万円 求刑 検察

SNS上で「頂き女子」を自称し男性に恋愛感情を抱かせて1億5000万円余りをだまし取った罪などで起訴された25歳の被告に対し、検察は「自分が会っていたホストをナンバー1にするための身勝手な犯行だ」として懲役13年と罰金1200万円を求刑しました。

SNS上で「頂き女子」を自称していた渡邊真衣被告（25）は、男性3人に恋愛感情を抱かせたうえ、金に困っているなどとうそを言っておよそ1億5500万円をだまし取った詐欺の罪や、男性をだます「恋愛マニュアル」を販売して詐欺行為を手助けした罪などに問われています。

15日、名古屋地方裁判所で開かれた裁判で、検察は「自分が会っていたホストをナンバー1にするという動機は短絡的で身勝手だ。また男性の心情につけ込んだ卑劣な犯行で、マニュアルをつくるなど計画性があり、同じような犯罪を助長した」などとして懲役13年、罰金1200万円を求刑しました。

一方、被告の弁護士は「被告はホストに利用されたにすぎない」として刑を軽くするよう求めました。

判決は来月22日に言い渡されます。

被告が記者との接見に応じる

渡邊真衣被告はこれまでに3回、NHKの記者との接見に応じました。

「頂き女子」となったいきさつ

接見では身ぶり手ぶりを交えながら、自身の生い立ちや「頂き女子」となったいきさつを語りました。

被告は、服飾関係の専門学校をやめ、高校の先輩に誘われて性風俗店で働き始めました。

一度は店をやめましたが、人間関係などで悩んでいた時に友人から誘われたホストクラブにのめり込み、その金を工面するためにまた、性風俗店に戻ったといいます。

当時の思いについて、被告は「ホストから『ナンバーワンになるために30万必要』と言われて、人の役に立つ実感のない生活を送っていたから必要とされるのがうれしくて役に立ちたかった。そのあとはホストに通う以外の生き方がわからなくなった」と話しました。

「頂き女子はホストと構造が同じ」

ホストに使う金のため性風俗店の客に恋愛感情を抱かせ、金をだまし取るようになったと言う被告。

「頂き女子」としてSNS上で注目され、『なぜそんなに稼げるのか』と女性たちから質問が殺到しマニュアルをつくったところ売れ始めたということです。

マニュアル販売で稼いだとされる額は、1900万円余り。

被告は「マニュアルはわかりやすく簡単なことばを選んだ。フォロワーから必要とされることに存在意義を見いだしていた。『頂き女子』はホストと構造が同じで、おじさんには、担当ホストに私が言われてうれしかった、『夢にでてきたよ』とか、『一緒に住めたらいいね』などの言葉をかけた」と話しました。

「お金をもらえないと人生終わりと思っていた」

こうした行為が詐欺にあたるという自覚はなかったか、記者が尋ねると、被告は「まわりから詐欺だと言われても、『被害届は出されない、詐欺と立証されていないから違う』とずっと言っていた。振り返ると自分でも気づいていたんだとは思う。でも『詐欺じゃない』と言わないと、思っていないと、貢ぐためのお金がなくなってしまうから」などと話しました。

罪悪感については「申し訳ないなとか、かわいそうだなとか、罪悪感はあった。自分を偽りながら男性と会っている状態だから、罪悪感とかをなくすために精神安定剤をずっと過剰に摂取して、『オーバードーズ』の状態で会っていた。お金をもらえないと人生終わりだと思っていた。捕まっていなければお金をもらって今もまたホストに行っていたと思う。25歳のうちに捕まってよかった」と話しました。

被害者への謝罪は

そして、今月12日の面会では、涙を流し、ことばを詰まらせていました。

被告は「どうすれば罪を償えるのか。自分勝手に押しつけるのではなくて、どうしたら許してくれるか、被害者の傷が癒えるのか考えています。簡単なことばしか出てきませんが、申し訳なかったと思っています」と述べ、被害者に謝罪し、今後、働いたお金で被害弁済をしていきたいと話していました。

—

「頂き女子りりちゃん」が語った過去と経緯…「良い子と思ってほしくて、稼がなきゃって」

「担当（ホスト）のために頑張ることが正義だと思っていた」――。名古屋地裁で１５日に行われた「頂き女子りりちゃん」こと渡辺真衣被告（２５）の公判で、懲役１３年、罰金１２００万円を求刑された渡辺被告は詐欺をするに至った経緯を赤裸々に語った。

黒の短髪に、白っぽい縁の眼鏡姿で出廷した渡辺被告。被告人質問は２時間超に及んだ。

渡辺被告は、幼少期から家族との折り合いが悪く、学校でもいじめられて「居場所がどこにもなかった」と話し、２０歳の頃、新しく働き始めた職場にもなじめず、居場所を求めてホストクラブに通うようになったと説明した。

最初は風俗店勤務で得た月１００万円ほどの収入を充てていたが、連日ホストクラブに通うと足りなくなり、男性から金をだまし取る「頂き行為」を始めたと明かした。罪悪感を消すために精神安定剤を過剰摂取し、「何も考えないように」してから、男性と会ったり、ＬＩＮＥでやりとりを重ねたりしていたという。

ツイッター（現Ｘ）で「りりちゃん」と名乗り、金をだまし取った「成果」を報告すると、フォロワーから「どうやったらそんなにお金がもらえるのか教えてほしい」という反応が多く寄せられるようになった。

親しくしていたホストから「だます方法をまとめて販売したら」と勧められ、マニュアルとしてインターネット上で売り出すと、１００人以上が購入したという。

フォロワーは最終的に５万人を超え、マニュアルも飛ぶように売れた。フォロワーや購入者に対しては、「担当のために、女の子みんな頑張ろうねって。稼ぐのがどれだけ苦しくても担当のためだから、と励まし続けていた。それが正義だと思い込んでいた」と振り返った。

「ホストにたくさん貢ぐ最終的な目標はどこにあるのか」。検察官から問われた渡辺被告は、少し考えた後、淡々と語った。「担当に喜んでもらって、私のことを『良い子だな』って思ってほしいだけ。そのために、先月よりもっと稼がなきゃ、貢がなきゃって」

逮捕された時、所持金が約１万円だったという渡辺被告。「被害者には本当に申し訳ない。お金を全部返せと言われたら無理だけど、償いを考えたい」。判決は来月２２日、言い渡される。

資金洗浄か、学校経営者を逮捕　暗号資産口座を違法開設疑い

別の人物に開設させた他人名義の暗号資産口座をだまし取ったとして、大阪府警特殊詐欺捜査課は１２日、詐欺の疑いで、留学生向け日本語学校などを運営する「名校教育グループ」（東京）の代表取締役、豊原明容疑者（４２）＝東京都新宿区＝を逮捕した。

口座にはロマンス詐欺やＳＮＳ（交流サイト）型投資詐欺の被害金が振り込まれ、その後暗号資産に交換された形跡があったという。府警は豊原容疑者がマネーロンダリング（資金洗浄）目的で暗号資産口座を悪用していた可能性があるとみている。

逮捕容疑は昨年１２月、ＳＮＳ上でつながりのある人物を介し、面識のない大阪府内の３０代男に接触。男の名義で暗号資産口座を開設させ、豊原容疑者自身も利用できるようにしたとしている。

男は今年２月、豊原容疑者に名義を貸したとして、詐欺容疑で逮捕されていた。

同課によると、昨年７月に府内で発生した特殊詐欺事件を捜査中、被害金の一部が豊原容疑者の管理する別の暗号資産口座に振り込まれていたのを確認。取引履歴を確認すると、数日間で数千万円が振り込まれたこともあったという。

豊原容疑者は他にも複数の口座を管理しており、府警は、詐欺の被害金を資金洗浄していた疑いがあるとみている。

投資詐欺事件 国際手配の元副社長 逮捕へ 今夜にも日本に移送

海外向けの果物の販売をうたった投資詐欺事件で国際手配され、インドネシアで身柄を拘束された岡山県の観光農園運営会社の元副社長は、12日夜にも日本に向けて移送される見通しです。警察は、詐欺の疑いで逮捕する方針です。

日本で海外向けの果物などの販売をうたった投資詐欺事件に関わったとして、国際手配されていた岡山県の「西山ファーム」の山崎裕輔元副社長（43）はことし1月、インドネシアからマレーシアに違法に出国しようとしたとして現地当局に拘束されました。

インドネシア当局は12日、西部バタム島にある入国管理局の施設で元副社長も同席させて記者会見し、日本への送還が決定したことを明らかにしました。

一方、元副社長は報道陣の問いかけには答えませんでした。

現地の捜査当局によりますと、元副社長はおよそ3年前にインドネシアに入国後、現地企業で働くなど協力者の支援を得ながら首都ジャカルタなどで生活していたということです。

元副社長は、日本時間の12日夜遅くにジャカルタを出発する航空機で日本へ移送される見通しです。

「西山ファーム」をめぐっては、元幹部や勧誘役が顧客から違法に金を集めたとしてこれまでに出資法違反の罪で有罪判決を受けています。

警察は、会社が全国の900人以上から130億円余りを集めたとみて、13日にも実質的な経営者とされる元副社長を詐欺の疑いで逮捕し、資金の流れなどを調べる方針です。

山崎容疑者は、複数の国を転々としながら3年前にインドネシアに入国し、現地にいる日本人の協力も得ながら潜伏を続けていたということです。

—

133億円“詐欺”の逃亡劇香港やトルコを転々工場勤務も

133億円を集めた詐欺容疑で国際手配中の男。逃走劇を追いました。

■目を閉じたまま“後ろ向き”会見同席

日本への送還のため、経由地のインドネシア・ジャカルタ近郊へと向かう機内。詐欺容疑で国際手配されている「西山ファーム」の元副社長・山崎裕輔容疑者（43）。

山崎容疑者は、この移送の前にインドネシア当局の会見に同席していました。

2020年に日本を出国した山崎容疑者。後ろ向きに立たされたその髪は肩まで伸びていました。

一体、どのような逃亡生活を送ってきたのでしょうか。

“リスクのない副業ビジネス”をうたった西山ファームによる巨額詐欺事件。実質的経営者だった山崎容疑者は、クレジットカードで果物などの商品を買えば上乗せして返金するなどと嘘の説明をして現金をだまし取ったとされています。警察は山崎容疑者らが全国で約133億円を集めたとみています。

■香港やトルコを転々工場勤務も

実質的経営者で海外逃亡した山崎容疑者は現地当局によりますと、2020年2月に日本を発ってから香港、タイ、UAE（アラブ首長国連邦）、ブルガリア、トルコを転々とし、2021年4月に観光ビザでインドネシアに入国したといいます。

そして今年1月末、ついに発見されたのです。その時の動画では…。

インドネシア警察 「携帯を渡せ！こっちに集めろ！」

サングラスを掛けた男が山崎容疑者で、インドネシア西部に浮かぶ小さな島、バタムのブラン島の沖合からボートに乗り、マレーシアへ向かおうとしていたところでした。

インドネシア当局によりますと、山崎容疑者は「ハタナカ・ハジメ」や「フクダ」などの偽名を使い、生年月日も偽って逃亡していたといいます。

拘束された山崎容疑者はカメラの前に立つと、こう話していました。

「西山ファーム」元副社長山崎裕輔容疑者 「（Q.インドネシアでどんな生活を送っていた？）特に何もしていないです。家にいました」 「（Q.何か仕事はしていた？）してないです」 「（Q.入国した後はどこにいた？）…」

山崎容疑者は、ジャカルタではマンション暮らしをしていたといいます。ただ、資金が足りなくなったのでしょうか。現地当局によりますと、2021年7月から2022年6月までジャカルタ郊外の鉄筋製造会社で働いていたといいます。

日本時間の今月12日午後、経由地のジャカルタ近郊に着いた山崎容疑者。夜、現地入りしている愛知県警の捜査員が日本へ移送して逮捕する方針です。

運転免許証を偽造した疑いで長崎の夫婦逮捕詐欺など犯罪に使われ総額約4億5000万円被害か

詐欺や不正送金などに悪用されるニセの運転免許証を作ったとして、警視庁サイバー犯罪対策課と15道府県警の合同捜査本部は11日、有印公文書偽造の疑いで長崎県長与町岡郷、会社員豊島祐志（31）と妻でパートの里恵（31）両容疑者を逮捕したと発表した。逮捕日はそれぞれ11日と2月20日。

◆偽造1回報酬2万円、350万円以上を得たか

課は、偽造免許証のうち少なくとも50枚分が約90件の詐欺などに悪用され、総額約4億5000万円の被害につながったとみている。

課によると、通信アプリ「テレグラム」で受けた個人情報を基に偽造。闇バイト応募者に郵送し、他人名義の口座や暗号資産アカウントの開設のほか、スマートフォンの他人名義のSIMカードを不正入手し電話番号を乗っ取る「SIMスワップ」に悪用した。

逮捕容疑では2022年8〜9月頃、自宅で4回にわたりノートパソコンとプリンターを使い、栃木県の女（31）＝詐欺などの罪で服役中＝のニセ運転免許証4枚を作ったとされる。

「副業を探して、SNSで出会った者から指示されてやった」と容疑を認めている。偽造1回につき2万円程度の報酬を暗号資産で受け取り、23年夏までの2年間で350万円以上を得たとみられる。

元柔道五輪代表が手を染めた“詐欺マネー”の気になるギャンブル以外の使い道

元バルセロナ五輪柔道男子代表の丸山顕志容疑者が2月29日、詐欺容疑で千葉県警に逮捕された。

報道をまとめると、逮捕容疑は2018年7月、国に無登録の暗号資産（仮想通貨）「ワンコイン」の共同購入を持ちかけて女性から現金約4000万円をだまし取った疑いで、その金は羽田空港で現金で受け取っていたほか、同じ女性から計4億円を預かっていたという。

引退後、丸山容疑者はマルチ商法の会社を設立。YouTubeには丸山容疑者自身が社長を務めるマルチ商法の会社について、メリットを熱く語る動画が投稿されている。

ある柔道関係者は「現役時代からお金に関することで評判は良くなかった。引退した後はマルチ商法の会社の社長になって成功したんだけど、最終的にはうまくいかず、逃げ回っていたみたい」と明かす。話を持ち掛けた相手には自身の試合ビデオを見せるなどして、信用を得ていたという。「だまされた人は彼を金メダリストくらいに思っていたのでは」（前出の柔道関係者）と、「オリンピアン」だったことを最大限に利用していたようだ。

「逮捕容疑となった被害者の女性は４億円を預け、さらに一部報道によると被害者の中には聴覚障害者の女性もいたという。被害者の大半は、巧みな話術を持つ丸山容疑者にすっかりだまされてしまったようだが、件の女性はLINEや筆談でやり取りをしたという。おそらく皆、根本的に『元五輪選手が悪いことをするはずがない』とすっかり信用してしまったというが、被害者の数と被害総額が気になるところ」（全国紙社会部記者）

丸山容疑者は現役引退後、2人の息子に五輪出場の夢を託し、柔道の英才教育をほどこしたことが知られていた。彼の次男は2020年12月に翌年の東京五輪代表の座をかけて、同五輪で金メダルを獲得した阿部一二三と代表決定戦を行った丸山城志郎だった。

「親子関係はかなり“微妙”だと聞いている。城志郎が結果を出せなかった時期に、丸山容疑者は『オマエの柔道にはもはや志がない！』と激怒していたことも。その影響もあってか、名前を書く時に『城士郎』と書かせていたのは有名な話で、一時期、絶縁状態だったという。最近は、2人の関係も修復されていたようだが、2人の息子は父の逮捕にショックを受けているはず」（スポーツ紙記者）

そして気になる犯行の動機だが、近年、丸山容疑者は韓国のカジノでバカラ賭博に熱中しており、集めた金はほとんどカジノで使い果たしていたとみられる。また、YouTuberとして活動していたが、“表の顔”は自宅のある福岡県内で柔道場・泰山学舎を運営する指導者だった。自身のYouTubeチャンネルには、わざわざ地方に出向いて高校で指導する姿や、技の解説動画がアップされていたのだが……。

「個人で運営している柔道場としては、考えられない広さの立派な道場だった。さらに、最近では、モンゴルなど海外から素質のあるジュニア世代の選手を日本に招いて滞在させ、自ら指導していた。さすがに、選手たちの親からも指導料を集めていたはずだが、それなりに私財を投じていたはず。柔道界に“恩返し”するといえば言葉はいいが、これまでマルチや詐欺で稼いだ“詐欺マネー”をせっせと投じていたとあっては……。最後に動画をアップしたのは先月24日。すでに、そのころには自身が逮捕されることを悟っていたのかもしれない」（同）

指導を受けていた弟子たちとその家族は、丸山容疑者の逮捕にやりきれない思いだろう。

当地时间3月6日，日本警方成功逮捕了两名涉嫌参与“杀猪盘”网恋诈骗女性的男子，分别是30岁的野濑勇辉和53岁的佐藤健一。

据警方透露，两人涉嫌通过社交网络，冒充中国男性，与一名39岁的日本女性上班族建立恋爱关系，并骗取其高达2455万日元（约合人民币120万元）的财产。

据悉，这桩精心策划的骗局始于去年8月，野濑勇辉和佐藤健一在社交网络上结识了受害者，并展开了“甜蜜”的网恋。

据警方透露，这两名嫌疑人非常狡猾，他们不仅冒充中国男性与受害者交流，还伪造了各种证明文件和照片来增强信任。他们以恋爱为名，多次向受害者索取现金，甚至编造了在机场被偷包、需要支付生活费和护照补发费用等虚假借口。受害者在短短几个月内多次汇款，总金额令人咋舌。

当受害者意识到自己可能被骗并要求退款时，却发现已经无法与之取得联系。她立即向警方报案，警方经过调查，最终锁定了野濑勇辉和佐藤健一这两名嫌疑人，并成功将其逮捕归案。

据报道，野濑勇辉和佐藤健一并非首次涉嫌此类诈骗案件。此前，野濑勇辉曾因冒充美国男性、韩国男性和美国女性进行诈骗而被逮捕过3次，而佐藤健一也曾因冒充美国女性而被捕。

两人是熟人关系，通过冒充外国人、配合唱双簧，诈骗金额超过3000万日元。

—

中国籍男性になりすまし　2千万円超騙し取った疑い

中国籍の男性になりすまし女性に恋愛感情を抱かせ現金をだまし取った疑いで男2人が逮捕されました。警察によると、再逮捕された東京都の自称・自営業の野瀬勇輝容疑者（30）と神奈川県の自称・自営業の佐藤健一容疑者（53）は、去年8月に共謀して架空の中国籍男性になりすまし、SNSで知り合った茨城県の30代の女性に「トルコに給料を受け取りに行く際、空港で鞄を盗まれ、パスポートと現金がなくなったためお金を貸してほしい」、「銀行口座がロックされたためお金が必要」など嘘のメッセージを送り、さらにローマ移民法務局の職員を名乗って「夫が逮捕された懲役21年の代わりに司法取引として1500万円が必要」などと嘘のメッセージを送り、6回にわたり現金を振り込ませ約2455万円をだまし取った疑いが持たれています。2人はシリアに出兵中のアメリカ軍人女性を名乗り、現金をだまし取った詐欺の疑いでも先月逮捕・送検されています。逮捕された2人は中国籍の男やアメリカ軍人女性になりすましたロマンス詐欺の容疑で逮捕されましたが、野瀬容疑者についてはその他にも韓国人の男性やアメリカ人の男性になりすましたロマンス詐欺の疑いも含めると4回目の逮捕です。被害総額は分かっているだけでも3000万円を超えているということです。

恋愛感情を悪用「ロマンス詐欺」全国で177億円の被害警察庁の初調査で明らかに

恋愛感情を抱かせて相手から現金をだまし取る「ロマンス詐欺」について、警察庁が初めて実態調査をしました。去年は全国で177億円を超える被害があったということです。

「ロマンス詐欺」は、外国人や海外で暮らす日本人を装いSNSで知り合った相手に「結婚したい」などと恋愛感情を抱かせてから現金をだまし取る詐欺の手口のひとつです。

これまでは、詐欺の一種として被害の集計をしていて「ロマンス詐欺」に絞ったものはありませんでした。

警察庁は被害が相次いでいることを理由に今回、初めて調査を実施しました。

その結果、去年は被害が1575件あり、177億円を超えていたことが分かりました。

このうち男性は762人で、女性は813人でした。

年齢別では幅広い年代で被害が確認されましたが、特に多かったのは50代でした。

インスタグラムやフェイスブック、マッチングアプリなどが被害に遭う入口となっています。

容姿が端麗な他人の写真などを使ったアカウントから「早く結婚したい」「子どもを産んでほしい」などといったメッセージが送られてくるのが手口です。

恋愛関係にあると錯覚させた後、「2人の将来のための資金」や「投資」などの名目で現金を振り込ませ、だまし取るということです。

被害額の平均は1000万円ほどで、最高額は3億6000万円でした。

「ロマンス詐欺」を巡っては、過去にはタイで中国人を中心としたグループが摘発されたほか、日本でも米軍を騙った手口で外国人が逮捕されるなど犯行は場所を問いません。

警察庁は摘発に向けSNS事業者と協力し、国や部門を超えて捜査を進めていく方針です。

「ジャック・リー」にだまされて… ロマンス詐欺被害者に冷たい目 娘の500万円つぎこみ「最低の母」と自責

一面識もない相手に、そんな大金を注ぎ込むなんて－。交流サイト（ＳＮＳ）詐欺に巻き込まれた人は世間の冷ややかな反応という〝二次被害〟にも苦悩する。ばかにされるのを恐れ、周囲に相談もできず、孤立しがちだ。経済的な被害だけでなく、心にも深い傷を負う。

２人で家を建てるための「共同作業」。兵庫県在住の女性（４９）はそのフレーズに舞い上がった。４年前の１１月、マッチングアプリに登録。そこで知り合った「ジャック」に、一度も会わぬまま１カ月で約５７０万円をだまし取られた。

夫と離婚し、働きながら１２歳の長女を育てるシングルマザー。当時は新型コロナウイルス禍の真っただ中。身近な人がアプリで再婚相手を見つけたこともあり、淡い期待をもってアプリをダウンロードした。

翌月にマッチングしたのが《京都在住、ジャック・リー、３４歳》。アプリ上のプロフィルによれば父は韓国人、母は日本人。自動車部品の輸出業を営み、年収は数千万円近くあると書いていた。

《母のようにしっかりとした日本の女性と出会って結婚し、日本に定住したい》

▍女性を呼ぶ時は「ベイビー」と甘いささやき

マッチングした次の日には、アプリ上ではなくラインでやり取りしようと誘われた。

昼になると《なにしてる？》とラインが来た。他愛のないやり取りは女性が寝るまで続いた。翻訳ソフトを使ったような拙い日本語だったが、女性を呼ぶのに「妻」「ベイビー」を多用。そして「『結婚』という言葉をとにかくよく使っていた」という。

ジャックは日常的に「自撮り写真」を送信してきた。自分の裸だという画像も送って寄こし、親密さをアピールしてきた。女性には《娘の写真を見せて》とリクエストし、家族のことも考えているようににおわせた。女性は対面で会うことを求めたが《すぐにでも会いたいが、コロナが明けたら》と言われていた。

ある日のライン。《結婚して２人で家を買おう》と持ちかけられ、そのための資金づくりとして投資を勧められた。指示されるまま投資アプリをダウンロード。最終的に５００万円以上を入金した。

年が明けた１月、突然金を引き出せなくなった。ジャックに理由を尋ねると《サポートセンターに聞いたら？》。他人行儀な反応に、ようやく「詐欺だ」と気づいた。

▍手の平返しの「go to hell」

金を返してと詰め寄ったが《ｇｏ　ｔｏ　ｈｅｌｌ》（地獄に落ちろ）とひどいメッセージを送ってきたのを最後に音信は途絶えた。後から調べると、写真はベトナム人のインスタグラマー、免許証記載の住所はコンビニの所在地だった。

警察へ相談に行ったが「会ったこともない人に大金払って、何してるんですか」と当時は冷たくあしらわれた。

だまし取られたのは、亡き父が女性の長女のために残してくれた資金。以来「最低な母親だ」と自分を責める日々が続く。あれから３年以上たつが、傷は癒えず、ジャックを名乗った犯人が許せない。

「被害者の心の傷は深い。誹謗（ひぼう）中傷を受けずに気持ちを話し、情報交換ができる空間をつくりたかった」。女性と同様の被害に遭った長野県に住む会社員男性（４３）は令和２年、ライン内のオープンチャットに「心と心の交流スペース」と名付けたロマンス詐欺被害者らのためのトークルームを立ち上げた。

現在３０～５０代を中心に１００人台のメンバーが匿名で登録。男性は「生活に窮する被害者をメンタル的に少しでもサポートしたい。警察には捜査面で積極的に動いてほしい」と求める。

主に４０～５０代の中年を狙ったＳＮＳ悪用型の詐欺が深刻化している。「うまい投資話」への勧誘と「恋愛感情」に乗じた金の無心の２パターンが典型で、古典的な手口ともいえるが、対面のやり取りがなく、ほぼＳＮＳ上で完結するのが特徴。

▍詐欺空間である可能性の認識を

被害者心理に詳しい日本大危機管理学部の木村敦教授（心理学）によれば、そもそもＳＮＳのユーザーには、知らない人と知り合ってみたいというモチベーションが少なからずある。それが「詐欺の空間」として悪用されているという。

自分に悪いことは起こらないだろうという「楽観バイアス」を逆手にとられ、「詐欺かもしれない」と最初は警戒していても次第に都合のよい情報だけを信じるように。国際ロマンス詐欺では「金がほしい」「困っている」といった犯人側の言葉に応じやすくなる。障害があった方が逆にそれを乗り越えようと気持ちが高まる「ロミオとジュリエット効果」が働くのだという。

また一度でも金を払ってしまうと、費やした金や時間、労力を惜しみ、撤退しにくくなる「サンクコスト効果」が被害者側に生じる。木村氏は「ＳＮＳが詐欺のフィールドとなり、高齢者ではなくてもターゲットになり得るとユーザーの認識を変えていく必要がある」と指摘する。

「介護施設の入居優先権」ウソ電話に７０代女性がだまされたふり、高校生らを詐欺未遂容疑で逮捕

島根県警組織犯罪対策課と出雲署は２日、いずれも東京都足立区の無職の男（１９）と男子高校生（１５）を詐欺未遂容疑で逮捕したと発表した。

発表によると、２人は共謀して２月１３日頃～２８日の間、出雲市内の７０歳代女性宅に「介護施設の入居優先権があります」「断るなら別の人に権利を譲ってほしい」などとウソの電話をかけた。女性が断ると、「別人の入居が決まった」「名義貸しは詐欺になる。解決のために１００万円かかる」などと言い、１００万円をだまし取ろうとした疑い。

女性は穏便に済まそうと５万円分の電子マネーを購入し、番号を教えた後、署に相談。女性の協力を得た県警の「だまされた振り作戦」により、１日、模擬紙幣入り宅配便の宛先となった都内のマンションに現れた男を現行犯逮捕、近くにいた高校生を翌日逮捕した。

男は「荷物を受け取ろうとしたが、中身は知らなかった」と容疑を一部否認し、高校生は容疑を認めているという。署は、２人が特殊詐欺グループで、金の受け取り役「受け子」や現金回収役とみて調べている。

「自分はだまされない自信があった。マインドコントロールのような感じだった」。深刻な特殊詐欺の被害が後を絶たない中、大手ディスカウント店の従業員らをかたるグループからキャッシュカードなどをだまし取られ、計１５０万円以上の被害に遭った川西市の７０代女性が取材に応じ、巧妙な手口と自身が受けた精神的な苦痛などを語った。（喜田あゆみ）

女性宅の電話が鳴ったのは１０月１８日午前１０時ごろ。普段は非通知の不審な電話には出ないが、電話番号がディスプレーに表示されていたため受話器を取ると、相手は大手ディスカウント店「ドン・キホーテ」の従業員を名乗る男だった。

「クレジットカードが店で使われている」「女が７万円くらいの時計を買おうとしている」。矢継ぎ早に告げる切迫した声。男は女性の名字や名前、女性の持つカード会社を正確に知っていた。

「クレジット消費者協会」に連絡するよう言われ、携帯電話で男から教えられた番号へ連絡した。その後、３０分おきに繰り返し協会をかたる別の男からの電話があり、カードの利用停止手続きの進捗（しんちょく）状況について説明された。

「どこに詐欺団がいるか分からない」「誰にも相談しないでください」。不安をあおるような言葉の数々に、女性は「冷静に考える時間がなかった。そのときはもう完全に信用していた」と振り返る。

同日午後１時ごろには、協会職員をかたる黒のスーツ姿の３０～４０代の男が訪ねてきた。「きちんとした格好で、悪そうな感じではない」。女性はそう感じたという。

男は玄関先で、「警察に渡す証拠品として銀行のキャッシュカードが盗まれないよう封筒に入れて保管してください。実印か銀行印が必要です」と依頼した。女性はキャッシュカードを封筒に入れ、促されるまま、家の奥へ印鑑を取りに行き、押印して封をした。

約２時間後にも同じ男が再び訪れ、今度はクレジットカードを保管するよう言われた。既に信用し切っていた女性は男を招き入れ、ジュースまで出したという。

男が帰った後もクレジット消費者協会をかたる電話は続いた。カードの新しい暗証番号を設定する必要があるといわれ、正しい暗証番号を教えた。帰宅した夫に一連の話をすると、警察に連絡するよう促された。しかし、女性は男らを信用しきっていたため、そのときは聞く耳を持てなかったという。

翌日午前９時ごろ、女性が預金している銀行の担当者から「計１７０万円の多数の利用がある。口座の利用を停止した」と電話があり、ようやく自分がだまされていたことに気付いた。女性は「頭が真っ白になった」とその時の心境を語る。

夫と一緒にそれぞれの封筒を開けてみると、中には別の透明なカードが入っていた。家の奥へ印鑑を取りに行ったり、飲み物を用意したりしていた隙に、封筒に入れたと思っていた自身のキャッシュカードやクレジットカードと、透明なカードがすり替えられていたようだ。

すぐに１１０番し、女性宅に駆けつけた県警の警察官とともに、協会をかたる次の電話を待ったが、電話はかかってこなかったという。

女性のキャッシュカードからは現金１７０万円、クレジットカードのキャッシング機能を使って現金２０万円の計１９０万円が引き出されていた。

女性はその後、自己嫌悪に陥った。事件発覚後の約２週間は不眠ぎみになり、食事も喉を通らなかったという。「一刻も早くこのことを忘れたかった」と振り返る。

現在は、警察からの勧めで、自宅の固定電話には、特殊詐欺防止のための録音機能のある専用機器を取り付けている。だが、後悔の念は消えない。

女性は「今振り返れば、不審な点はいっぱいあった。おかしいと思ったらすぐに信頼する人に相談すべきだった」と悔やむ。今も詐取された金は女性のもとに返ってきていない。

電話で指示されＡＴＭ操作 約７４０万円詐欺被害 山口

山口市の７０代の女性が「介護保険料を払いすぎている。手続きしてもらいたい」などと電話で言われ、指示されるままにＡＴＭを操作して、現金およそ７４０万円をだまし取られる被害があり、警察は詐欺事件として捜査しています。

警察によりますと、先月（２月）上旬、山口市の７０代の女性の自宅に「市役所」を名乗る男から「介護保険料を払いすぎていると封書を送った。見ていなければ、近くの金融機関で手続きをしてもらいたい」と電話がありました。

その後、金融機関のコールセンターの担当者を名乗る男から電話で「介護保険料の払い戻しの手続きを行うので近くの金融機関に行ってほしい」と言われ、金融機関のＡＴＭを指示されるがままに操作して入金したということです。

その後も入金がうまくできていないなどを理由に繰り返しＡＴＭに行くよう指示され、先月１０日から２８日までのあわせて１６回にわたって山口市内の複数のＡＴＭでおよそ７４０万円を入金したということです。

女性が今月１日、再度、振り込みをしようとしているところを金融機関の職員がみつけ、警察に通報し、だまされたことがわかりました。

警察は詐欺事件として捜査を進めるとともに、「還付金がある」「払い戻しがある」「ＡＴＭで手続きができる」などと電話があった場合は詐欺を疑い、１人で判断せず警察や家族に相談するよう呼びかけています。

「祖父はサウジに住む資産家」“結婚詐欺” 700万円詐取か…男逮捕

結婚後の相続税対策などと嘘を言って女性から700万円をだまし取ったとして、外資系保険会社の元社員の男が逮捕されました。

宮山翔吾容疑者（32）は2020年、当時交際していた30代の女性医師に嘘の銀行債権の購入を持ち掛け現金700万円をだまし取った疑いが持たれています。

警視庁によりますと、宮山容疑者は「祖父はサウジアラビアに住む資産家で結婚後の相続税対策として銀行の債権を購入してほしい」などと嘘を言って金を振り込ませましたが、実際には債権は購入していませんでした。

警視庁は、宮山容疑者が別の複数の女性にも結婚を約束するなどして金を振り込ませていたとみて調べています。

約1350億円の投資金を集めた“FX投資”詐欺疑惑　「手元にお金がない」幹部1人を逮捕前に直撃インタビュー

FX投資名目で、全国の2万以上から約1350億円にのぼる投資金を集めたとされる「スカイプレミアム」の幹部の男ら4人が逮捕された。元会員女性には1円も戻ってきていない。逮捕された幹部の1人に直撃した。

スカイプレミアムの元会員女性語る

シンガポールに本社を置くスカイプレミアム。ホームページによると完全紹介の会員制をうたい、旅行やショッピングといったサブスクサービスを提供。月々の会費は50ドルと100ドルの2種類で、その会員数は2021年時点で、2万8200人とある。

福岡県警などは、スカイプレミアムの幹部の男ら4人を金融商品取引法違反の疑いで逮捕した。

警察は水島容疑者が、自身が営業統括責任者を務める会社で、ほかに逮捕された幹部3人らと全国の約2万6000人から約9年間にわたり、約1350億円の投資金を集めたとみているが、うち790億円の行方がわかっていないという。

福岡県内に住む50代の女性もスカイプレミアムのセミナーに参加した。

元会員の被害女性:
セミナーは、まあ会社の説明。シンガポールにも行ってたし、旅行みたいな感じで。シンガポールの映像が流れて、「こんなふうにゴルフしてますよ」、「こんなお買い物をして私は得しました」みたいなキラキラした映像が流れて。福利厚生サービスの会社というふうに聞くわけですよ。なかなか予約が取れないホテルを1泊予約するとか、それを割引で泊まれるとか。高級ワインとかでも、今月はこのワインですよ、そうしたら割引で買えますよみたいなのがあったりだとか…

“FX投資”へ誘い込む勧誘員

4年前に、親しい友人の紹介でスカイプレミアムの会員となった50代の女性。女性が魅力を感じたのは、ホテルやワインとはまた別のサービスだった。

元会員の被害女性：
「スカイプレミアムっていう会員に入って、それからその中のライオンっていう商品に投資するんだよ」っていうかたちを聞きました。コロナ禍で私の事業がうまくいかず、生命保険とか経営者年金とか全部おろして、もう社員のお給料払ってたんで。不安で、もう飛びつくようにライオンプレミアムを紹介してほしいって

「ライオンプレミアム」というサービスとは、FX投資による資産運用。投資金は、決済代行業者を通じて、海外の銀行口座に送金され、中南米の証券会社が運用するというものだった。

入会にあたり担当として紹介されたのが「エージェント」と呼ばれる勧誘員の女性だ。
被害女性はその勧誘員から「今、年利10%になってる」「日本人は投資に対する意識が低いんで、銀行から借りてでも入れる価値があるから」と言われたそうだ。

警察によると、スカイプレミアムをめぐる組織はピラミッド型で、今回、逮捕された4人らを頂点に別の12社の代理店が連なり、そこに500人を超える勧誘員が所属。日本全国に散らばる勧誘員たちは、各地で会員向けの投資セミナーやパーティーを開催し、「年利20～30%」「10年近い運用実績がありいつでも出金できる」とうたっていたという。

結局、この女性が夫婦で投資した金は、あわせて1750万円。毎月の運用報告では、勧誘員の説明通りの利回りとなっていて、一度も金を引き出すことはなかった。

事態急変　お金は1円も戻ってこず…

しかし、2021年9月、スカイプレミアムが「業務禁止および停止命令申し立て」をうけ、事態が急変する。

金融庁の調べで、スカイプレミアムが無登録だったことに加え、投資の運用実態もなかったことが明らかになったのだ。警察によると、投資金が中南米の証券会社の口座ではなく、香港にある別の会社の口座に送金されていたこともわかっている。

元会員の被害女性が事態を知ったのは、担当の勧誘員とのゴルフ中で勧誘員からは「あまりにスカイプレミアムがうまくいってるから、国から意地悪されてるんだよ」みたいなお話をされたそう。

その後「そういう事務手続きの会社が今度変わりましたんで、来月から着金始まりますので」と連絡が来ていたが、お金は一切入らなかったという。

結局、女性の手元には1円も戻ってこず、現在全国各地で元会員たちが損害賠償を求め、水島容疑者や勧誘員への訴訟を起こしている。

勧誘員へ電話「ちょっともう…」

被害を訴えられている勧誘員に電話してみた。

勧誘員：
（Q：金融庁の登録がなかった？）その通りですね、そういう結果が出たという認識をしております。（Q：少なくともエージェントの皆さまは、運用はしているという認識？）あっ、そうです。皆さん変わりなくやっていると思って…私もですが

そして記者が「その中で登録が実際には…」と質問している途中で「すみません、ちょっともう…」と言い電話は切られた。

「お金は返す？」幹部の1人を直撃

スカイプレミアムは集めた金を返すつもりはあるのか。取材班は、スカイプレミアムインターナショナルで日本の営業統括責任者、水島忍容疑者を直撃した。

記者：
すみません、テレビ西日本報道部ですが…

スカイプレミアム・水島容疑者：
時間ないので、（質問は）書面でポストに入れといてもらっていいですか？

記者：
お金は返すつもりはある？

スカイプレミアム・水島容疑者：
返すつもりとか、取り敢えず（質問は）書面でください。僕、答えられないので。お客さんが（お金は）直接、送っているので、僕らが預かってないので、僕らの手元には当然お金が、スカイの手元にはお金がないので

記者：
お金は返ってくる？

スカイプレミアム・水島容疑者：
僕はそう思っています。自分も当然、運用しているので

捜査関係者によると逮捕された4人は「顧客のためにやった」という趣旨の話をしているということだが、警察はスカイプレミアムが組織的に投資運用を偽造していた疑いもあるとみて捜査している。

—

2万6,000人から12億Sドルをだまし取ったとして、シンガポール登録業者告発

シンガポールに登記され、会員に高貴な生活を約束した会社が、日本で監視の目を向けられている。同社幹部4人が、2万6,000人から1,350億円（12億Sドル）をだまし取った疑いで逮捕されている。

福岡県警によると、スカイ・プレミアム・インターナショナルは、金融商品取引法に違反する日本最大の詐欺を企てたとされている。同社は投資顧問会社として、日本の金融庁の認可を受けずに「ライオン・プレミアム」と呼ばれる金融商品を売りさばいていたという。

2月22日、同社の最高経営責任者（CEO）とされるサイトウアツシ容疑者（45）、最高営業責任者（CFO）とされるミズシマシノブ容疑者（59）を含む幹部4人を逮捕した。

今回の逮捕は、福岡を含む6県で、投資を取り戻せなかった投資家たちから警察に被害届が提出後に行われた。スカイ・プレミアムに対する一連の民事訴訟も、北海道、東京、大阪などの裁判所で係争中である。

日本の法律では、容疑者は起訴されなくても最長23日間拘留されるが、別の容疑で「再逮捕」される可能性があるため、勾留期間は長引く可能性がある。

スカイ・プレミアムの現在の登記住所は、シンガポールのセントラル・ビジネス地区の中心、シェントン・ウェイのSBFセンター27階にあるが、2月27日にストレーツ・タイムズ紙が訪問したときには無人だった。

玄関のドアは施錠され、電気は消されていた。外から見ると、オフィスはスパルタンで、「スカイ・プレミアム」と書かれた白い看板が掲げられていた。

同じフロアで働く会社員は、このオフィスが使われているのを見たことがなく、入居当初に人が出入りしているのを見ただけだという。

シンガポール会計企業規制庁（ACRA）の事業記録によると、スカイ・プレミアム・インターナショナルは2013年2月に法人化され、2022年6月にSBFセンターに移転した。同社の取締役はシンガポール国籍のタン・アルバート氏とされている。

タン氏は、会社に対する疑惑は知らないので、全てCEOに連絡するように主張しているという。

スカイ・プレミアムは2013年に日本で事業を開始後、2018年にシンガポール初の招待制の「高級特典クラブ」として事業を開始したという。

「The Good Life – Live The Life Of Your Dreams」というキャッチフレーズで、このクラブは会員にプライベートダイニング、高級ブランドやリゾートの割引、東京の豊洲魚市場から直送される新鮮な魚介類や食料品などのコンシェルジュサービスを約束していた。

日本の金融庁によると、スカイ・プレミアムは、銀行員や客室乗務員など社会的影響力のある正社員の職に就く約570人の販売員（「エージェント」）のネットワークを通じて、日本国内の投資家を勧誘した疑いがあるという。

これらの勧誘員自身も投資家だったとされ、確実なリターンが約束されているとして加入を誘った。代理店は、スカイ・プレミアムは一度もマイナスリターンになったことがなく、年率20％の利回りがあり、資金はいつでも引き出せると主張していた。

詐欺とされる事件の規模があまりにも大きかったため、福岡、広島、大阪など6府県の警察は合同捜査本部を設置し、福岡県警が合同捜査本部を指揮する形で捜査を進めている。

警察は現在、資金が香港の会社名義の銀行口座に流れた可能性があるとみて、金の流れを調べている。その資金が実際に外国為替取引に使われたのか、それとも他の目的で吸い上げられたのか、警察はまだ把握していないと日本のメディアは伝えた。

2021年12月、日本の証券取引等監視委員会からの告発を受け、東京地方裁判所はスカイ・プレミアムに業務停止命令を出した。

シンガポールのウェブサイトはオフラインになったが、日本のウェブサイトは2月28日現在アクセス可能なままである。一方、同社のソーシャルメディア・アカウントは2022年以降更新されていない。

柔道元五輪選手を詐欺容疑で逮捕…暗号資産の購入偽り４０００万円だまし取った疑い

暗号資産（仮想通貨）の代理購入を持ちかけて現金をだまし取ったとして、千葉県警は２９日、柔道の元五輪選手で柔道場を経営する丸山顕志容疑者（５８）（福岡県大野城市）を詐欺の疑いで逮捕した。

捜査関係者によると、丸山容疑者は２０１８年、暗号資産「ＯｎｅＣｏｉｎ（ワンコイン）」を代理で購入するなどと偽って、千葉県東金市に住む７０歳代の知人女性から約４０００万円を詐取した疑い。女性に「ワンコインの価値は高騰する」などと持ちかけていたが、実際には購入していなかったという。

丸山容疑者は女性から総額約４億円を受け取ったとみられ、県警が調べている。警察は、だましとった金を韓国でギャンブルに使っていたとみて捜査しています。

丸山容疑者は１９９２年、国内トップクラスの柔道選手が出場する講道館杯を制するなどして、同年のバルセロナ五輪男子６５キロ級に出場し、７位だった。法人登記などによると、引退後は福岡市で化粧品などを取り扱う会社を経営していたほか、福岡県内で柔道場「泰山学舎」を運営していた。

水戸市にある水戸京成百貨店で勤務データを改ざんするなどし国の「雇用調整助成金」をだまし取ったとして、元社長が逮捕・起訴された事件で、検察は２８日、新たに１億３０００万円余りをだまし取っていたとして詐欺の罪で元社長と元総務部長を追起訴しました。

水戸地方検察庁に追起訴されたのは、水戸京成百貨店の元社長、齋藤貢被告（６６）と元総務部長の片岡卓也被告（５８）です。

起訴状によりますと、２人は共謀して２０２０年７月１０日までの２か月の間の従業員の休業日数を水増しして国の「雇用調整助成金」を申請し、およそ１億３０００万円余りをだまし取ったとして詐欺の罪に問われています。

水戸京成百貨店をめぐっては、百貨店側の内部調査で、国の「雇用調整助成金」など合わせて３億６００万円余りをおととし８月までの２年４か月にわたり不正に受給していたとされています。

元社長と元総務部長は、今月７日にも別の時期の国の「雇用調整助成金」をだまし取ったとして起訴されていて、これまでに起訴された額はあわせて２億６８００万円余りとなっています。

電話などで高齢者らにうそを信じ込ませ、現金などをだまし取る特殊詐欺の被害が、栃木県内でも後を絶たない。特に昨年以降は「架空料金請求詐欺」が急増し、県警は警戒を呼びかけている。なぜこれほど多くの人がだまされてしまうのか。架空料金請求詐欺に「かけ子」として加担し、現在は県内の刑務所で服役中の男に、その手口の全容を聞いた。

▍「丁寧に話す」

「未納料金があります。至急連絡してください」。架空料金請求詐欺は、そんな１通のショートメッセージから始まる。大手企業を名乗る場合もあれば、何も名乗らない場合も。男がいたアジトでは１日５万件前後のメッセージを送り、実際に２００～３００件の電話がかかってきたという。「相手が真剣に話を聞くのは３割、さらに信じるのはそのうち２割。１人のかけ子が１日１０～３０件電話をかけ、１、２人をだますペースだった」と振り返る。

電話口では、本人確認と称して氏名や住所、生年月日を聞き出す。かけた時点では電話番号しか把握していないため、そこで個人情報を収集する。その後、未納料金を請求。「今日中に払わないと、明日以降裁判の手続きに入る」などと相手を焦らせる。この時、声を荒らげるのではなく、「コールセンターのように丁寧に話す」ことがポイントだ。

▍様々な情報を聞き出す

当然、記憶がないと返す人も多い。それでも「登録時の情報が残っている。登録は間違いない」と強調。そして、相手が「使っていない」と言うように誘導し、「誤認登録かもしれない。間違えて登録したり、ハッキング被害に遭ったりする事案が増えている。あなたもそうかも」と語る。利用履歴を調べるためと偽り、最近使っているＳＮＳやアプリ、ネットショップの利用頻度など様々な情報を聞き出していく。

その後、「登録以降、一度も使っていないことがわかった。これは誤認登録と認められるので、政府の救済措置で９５％の返金制度が受けられる」と主張。そのうえで、「登録はしているので一度支払ってもらう。その後、返金制度を運用する団体から電話があり、返金手続きに入る」と話す。

「２週間から１か月で返金される」などと話し、相手を安心させたうえで電子マネーを購入させる。そのＩＤを聞いて転売し、現金化する業者に売ってもうける――というのが一連の手口だ。男は「『返金される』というのが重要。身に覚えがなくても、みんな何かしら後ろめたい気持ちがあり、『もしかしたら、あれかも』と考えてしまう」と語る。

▍「今日中」「電子マネー」は詐欺

栃木県警によると、昨年は県内で架空料金請求詐欺が急増し、被害額は３億円を超えた。「『今日中』『電子マネー』という言葉は詐欺だと思ってほしい」と県警生活安全企画課・福田亮課長補佐は強調する。

企業が料金を請求する場合は郵送が原則で、ショートメッセージで未納料金を請求することは少ない。メッセージが届いた場合、記載された番号にすぐ折り返すのではなく、「本当にその企業の番号か、その企業が存在するのか、まずはインターネットや請求書で確認してほしい」とする。

また、かけ子は丁寧な口調で親身に接してくることも多く、「そこにだまされてはいけない。電子マネーなどの言葉が出たら電話を切り、警察に相談してほしい」とも呼びかけている。

特殊詐欺の被害を未然に防いだとして愛知県警豊田署は、豊田市東梅坪町8丁目のローソン豊田東梅坪店のオーナー吉田るみ子さん（53）と、ともに同店のパート洙田（なめだ）洋子さん（67）、半田綾子（りょうこ）さん（42）の3人に感謝状を贈った。

昨年12月8日午前10時ごろ、来店した50代の男性客が「iTunes（アイチューンズ）カードはこれですか」と、レジにいた洙田さんに尋ねた。

カードの知識がないようで、購入額も高額で、詐欺被害がうかがえた。詐欺防止のための店独自の点検用紙を念頭に購入理由などを聞いたが、男性ははっきり答えない。

事務所にいた吉田さんと半田さんに連絡した。3人で丁寧に話を聞いたところ、男性は「ちょっと見てくれる？」。スマートフォンを取り出した。「フェイスブックで5日前に友だちになった人が連絡してきた」という。

画面には「8500万円相当の品を送ります。発送料10万円を電子マネーで払ってください」。梱包（こんぽう）した荷物と、外国人らしい女性の画像も添えられていた。

3人は詐欺被害だと確信した。「警察には連絡しないで」と言われたが、説得を続けつつ、洙田さんが豊田署に通報。署員が駆けつけ、ことなきを得た。

男性は、ウクライナ人を名乗る別の女性ともやり取りしていた。スマホで「日本に亡命したいから、住所を教えてほしい」などと伝えられていたという。

吉田さんによると、店ではコロナ禍の前後に、高齢者2人が詐欺被害に遭ったと後で聞き、「悔しい思いをした」。金額や購入品、高額かどうかなどをチェックする点検用紙を作り、事後の確認もできるようにしているという。

1月18日に豊田署で感謝状を受け取った吉田さんは「カードは自分で使う、と言い張る人もいる。今回は、聞く耳を持つお客さんで助かって良かった」と笑顔を見せた。「心を開いてもらうよう上手に聞かないと」と、洙田さんと半田さんもうなずいた。

住宅ローン専門会社大手「SBIアルヒ」（東京都港区）の代理店を運営する会社の元社員らがSBIアルヒから長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の融資金をだまし取ったとされる事件で、警視庁暴力団対策課は27日、新たに別の代理店運営会社の元社員、高見京香容疑者（31）＝静岡市葵区＝を詐欺容疑などで逮捕した。捜査関係者への取材で判明した。

捜査関係者によると、ローン申請の名義人とみられる職業不詳、芦田陽輔容疑者（35）＝名古屋市中川区＝も同容疑で逮捕した。

2人は2021年2月、高見容疑者が融資の受け付け担当だったSBIアルヒ代理店を通じ、芦田容疑者名義でフラット35の融資を申請し、企業の在籍証明書や源泉徴収票などを偽造して会社員であるよう装わせ、SBIアルヒから融資金1510万円をだまし取った疑いが持たれている。

事件を巡って、暴力団対策課は27日、不正な融資を仲介したなどとして、特定抗争指定暴力団池田組系幹部ら男性3人についても詐欺容疑などで再逮捕した。

マッチングアプリやＳＮＳで仮想通貨の投資詐欺　男性２人計４８１０万円被害、岐阜・揖斐署捜査

岐阜県警揖斐署は２７日、揖斐郡の男性２人が、交流サイト（ＳＮＳ）やマッチングアプリを通じて知り合った相手から暗号資産（仮想通貨）を利用した架空の投資話で、それぞれ３０６０万円と１７５０万円をだまし取られる被害に遭ったと発表した。署は詐欺事件として捜査している。

署によると、４０代の自営業男性は昨年１２月上旬ごろ、ＳＮＳを通して知り合った香港出身の日本人女性をかたる人物から、暗号資産を利用した投資を勧められ、今年２月９日ごろまでの間に、指定された口座に１４回にわたって計３０６０万円相当の暗号資産を送信した。

４０代の男性会社員は昨年１０月頃、マッチングアプリを通じて知り合った自称岐阜県在住の帰国子女から勧められ、同１１月２８日までの間に計７回１７５０万円相当の暗号資産を送信した。

いずれも暗号資産は正規の方法で購入していた。男性が女性に現金化をしたいと伝えたところ、女性と連絡ができなくなった。女性とは面識はなく、メッセージのみのやりとりだった。署に相談して発覚した。

“皇室献上”農作物詐取　被告「だます意図なかった」　地裁公判

皇室への献上名目で農作物が詐取された事件で、詐欺などの罪に問われた農業園芸コンサルタント、加藤正夫被告（75）＝東京都＝の追起訴分の審理が26日、福島地裁（三浦隆昭裁判長）で始まり、加藤被告は茨城県内の被害についても「だますつもりはなかった。農作物は宮内庁に送ったほか、成分分析で使った」と無罪を主張した。

加藤被告は「迷惑をかけた。心から反省している」と謝罪。農家に偽の「献上依頼書」を渡したとされる偽造有印公文書行使罪について「宮内庁から教わった内容を、自分でハンコを作り記入した。偽造になるかもしれない」とも述べたが、代理人弁護士は宮内庁の承諾があるとして「詐欺の行為はなく、公文書も真正」と無罪を訴えた。

検察側は冒頭陳述で、被告が「他の献上品の品質が下がり、枠が空く」などと農家を勧誘したと指摘した。

検察側は冒頭陳述で、被告は同県筑西市のシイタケ農家に偽造した献上依頼書、皇室献上品の産地などと書かれた木札を手渡し、皇室行事のため献上するよう求めたと指摘した。

起訴状によると、２０２２年８月２３日ごろ、筑西市の農家に偽造した献上依頼書を渡し、シイタケ約２キロ（約６千円相当）を詐取したほか、昨年３月２３日、結城市の農家からトマト２箱など（計約１万２千円）をだまし取ったとされる。

被告は2023年12月の初公判で福島県内の起訴内容について否認。追起訴内容は、茨城県結城市の農家からトマト2箱など（時価合計約1万2000円相当）、筑西市の農家からシイタケ約2キロ（同約6000円相当）をだまし取ったなどとされる。

“堀江指導者”名乗るアカウントでニセ電話詐欺、公務員女性が７８５０万円以上だまし取られる「実業家の堀江貴文氏だと思った」

福岡市に住む公務員の女性が、「堀江指導者」を名乗るＳＮＳのアカウントに投資を持ちかけられ、あわせて７８５０万円以上をだまし取られたことがわかった。

「今この株を買えば上がる」アプリ上では利益が出ているように見えたが…
去年１２月、福岡市西区に住む公務員の女性（４８）が投資に関するサイト内にあるリンクをクリックしたところ、ＳＮＳに移行し、「堀江指導者」を名乗るアカウントから、投資を学ぶグループに招待された。女性は言われるままに投資アプリをインスト－ルし、アプリ上でアカウントを作ったという。「堀江指導者」と名乗る人物からＳＮＳを通じて「今この株を買えばあがる」などと言われ、女性は１月から２月にかけて指定された複数の口座に、計７８５９万を７９８８円を１６回にわけて振り込んだ。女性がアカウントを作ったアプリでは、投資の利益を確認することができ、投資をすればするほど利益がでているように見えたという。「堀江指導者」に指示され、インストールした投資のアプリ上では6000万円ほど利益が出たことになっていたということです。女性が投資の利益分のお金を引き出そうとしたが、引き出せず、加えて「堀江指導者」を名乗るアカウントとも連絡がとれなくなったことから、警察に届け出て事件が発覚した。

「堀江指導者」を有名実業家の堀江貴文氏本人だと思い込んだ…
警察によると女性はＳＮＳアカウントの「堀江指導者」を、有名実業家の堀江貴文氏本人だと思い込んでやりとりをしていて、「儲かると言われた株が的中していたので、堀江指導者の言っていることを信じてしまった」などと話しているという。警察はＳＮＳ上での投資は詐欺の可能性があることや、面識のない人にはお金を振り込まないように呼びかけている。

“巨額詐欺”海外逃亡男｢確保の瞬間｣　偽名使い4年の逃亡生活…｢何もしていない。家にいた｣

少なくとも133億円を不正に集めたとされる会社の副社長を務めていた男を、詐欺の疑いで警察が行方を追っていましたが…22日、その姿はインドネシアの入管施設に。偽名を使い、ブルガリアやタイなどを転々としていたという男。4年に及ぶ逃亡生活とは、どのようなものだったのでしょうか。

◇

（先月31日　インドネシア・ブラン島付近）
「携帯どこ？　後で見つかったら大変だよ」
「わかった？　私たち警察ですよ」

インドネシアの密航船の上で撮影された映像に収められていたのは、サングラスをかけた日本人の男。巨額投資詐欺事件の“首謀者”とされる「西山ファーム」元副社長、山崎裕輔容疑者（43）です。

国際手配されていた男の“確保の瞬間”――。

22日、その山崎容疑者がカメラの前に姿を現し、メディアの質問に答えました。

――西山ファームの元代表取締役の山崎裕輔さんでよろしいでしょうか？

「西山ファーム」元副社長　山崎裕輔容疑者（43）
「はい」

――インドネシアでは、どのような生活を送っていましたか？

「西山ファーム」元副社長　山崎裕輔容疑者（43）
「何もしていない。家にいました」

◇

山崎容疑者が副社長をつとめた「西山ファーム」は、ウソの投資話で、愛知県を中心に、少なくとも930人から133億円を不正に集めたとされ、愛知県警は、山崎容疑者に逮捕状を取って行方を追っていました。

逃亡前に撮影された写真と比べると、肩に掛かるほど髪の毛が伸びています。

逃亡生活は“4年間”にもおよび、ブルガリアやタイなどに潜伏。3年前にインドネシアに入り、首都ジャカルタやカリマンタン島など、複数の地域を転々としていたということです。

――インドネシア語、覚えられました？

「西山ファーム」元副社長　山崎裕輔容疑者（43）
「全然、全然」

◇

インドネシア入管当局（21日）
「外国人監視チームのおかげで、日本の指名手配者を逮捕できた」

――彼は、なぜ逮捕されたのですか？

インドネシア入管当局（21日）
「日本で詐欺をしたからです。リアウ諸島のブラン島で逮捕した」

山崎容疑者が確保されたのは、インドネシア・ブラン島の沖です。不法就労者とともに、マレーシアに木造の船で、違法に渡ろうとしていたところを発見されました。

その際、山崎容疑者は「ハタナカ・ハジメ」と、偽名を名乗っていたということです。また、首都ジャカルタで潜伏中は「フクダ」という偽名を使い、投資家として“一時滞在許可証”を持っていたということがわかりました。

現地当局に対して、山崎容疑者は…

山崎容疑者
「日本では、たくさんの金を借りた」
「友人の手を借りて、インドネシアに入った」

押収品からは、金の貸し借りについての書類が見つかったということです。

すでに、「西山ファーム」の元幹部らが相次いで逮捕・起訴されている、この巨額投資詐欺事件。首謀者の山崎容疑者の身柄は、今後、日本へ強制送還される見通しです。

詐欺容疑で逮捕状「西山ファーム」元副社長を逃亡先で確保インドネシア当局

投資名目で金をだまし取ったとして逮捕状が出ている岡山県の農園運営会社元副社長の男が、逃亡先のインドネシアで身柄を拘束されたことが分かりました。

インドネシア当局は21日、岡山県の農園運営会社「西山ファーム」元副社長の山崎裕輔容疑者の身柄を拘束したことを明らかにしました。

山崎容疑者はクレジットカードで果物などの商品を買えば上乗せして返金するなどと嘘の説明をして、横浜市の女性からおよそ790万円をだまし取ったとして日本で逮捕状が出ています。

山崎容疑者は、今後、日本へ送還される見通しです。

警察は、山崎容疑者や元幹部らが全国からおよそ133億円を集めていたとみて調べています。

ＳＮＳ投資や国際ロマンス詐欺被害額深刻、マッチングアプリでの事例も岐阜県内被害１５０件１７億円

岐阜県警は１９日までに、交流サイト（ＳＮＳ）上だけでやりとりして金品を詐取する「ＳＮＳ利用投資詐欺」と「国際ロマンス詐欺」について、県内の被害状況を初めて発表した。昨年１年間の認知件数は１５０件、被害額は約１７億４０７万円で、件数は特殊詐欺のほぼ半数ながら、被害額は約３倍に上っている深刻な状況が明らかになった。

ＳＮＳで投資を勧めるＳＮＳ利用投資詐欺は、１２３件、約１３億８７８３万円の被害を確認した。「投資研究グループ」などのトークグループに勧誘され、有名投資家を名乗る相手に投資を勧められた事例や、マッチングアプリで知り合った相手から暗号資産への投資を勧められたケースがあった。被害者は２０～７０代の男性７２人、女性５１人で、年代別では４０代と５０代で半数を超えた。１件当たりの最大被害額は２億９００万円だった。

国際ロマンス詐欺は、外国人や海外居住者を名乗る人物とＳＮＳなどでやりとりし、恋愛感情や親近感を抱かせ、現金などをだまし取る手口。２７件確認し、被害額は約３億１６２５万円だった。被害者は２０～７０代の男性１１人、女性１６人。５０代が最多の１０人で、次いで２０代と６０代が各４人だった。１件当たりの最大被害額は７７００万円だった。

昨年１年間で、特殊詐欺は２８７件、被害額は５億８２２７万円だった。

「なにわ男子」チケット代名目で５１万円だまし取る詐欺容疑で大分の女を逮捕

アイドルグループ「なにわ男子」のコンサートチケット６枚分の代金名目で、埼玉県川口市の女性から計５１万円をだまし取ったとして、県警武南署は１９日、詐欺の疑いで大分県日田市城町の無職、松野佑香容疑者（２６）を逮捕した。

署によると、松野容疑者はコンサートの入場に必要なファンクラブのアカウントを取得。同一アカウントを複数の人に譲渡したため、入場時にＱＲコードを表示してもエラーが出た。女性が昨年１１月、署に「入場できなかった」と相談した。容疑者の口座には、他にもチケット代とみられる入金があり、署が調べている。

逮捕容疑は昨年９～１０月、入場可能なアカウント情報を教えるとうそをつき、金を振り込ませたとしている。

「頂き女子りりちゃん」渡邊真衣被告（25） 裁判で男性2人に対する1億円超の詐欺認める…検察側「好意寄せる発言繰り返し金銭問題ほのめかした｣

「頂き女子りりちゃん」と名乗る女の裁判で、女は男性2人から1億円以上をだまし取った詐欺の罪について起訴内容を認めました。

起訴状などによりますと、「頂き女子りりちゃん」こと、住居不定・無職の渡邊真衣被告（25）は、2021年3月から去年8月にかけ、勤務していた風俗店やマッチングアプリで知り合った50代の男性3人から、あわせて1億5500万円以上をだまし取った詐欺の罪などに問われています。

16日に名古屋地裁で開かれた裁判で、渡邊被告は男性2人から1億1734万円をだまし取った罪について起訴内容を認めました。続く冒頭陳述で検察側は「男性を『彼氏』と呼び、好意を寄せているかのような発言を繰り返す一方で、『闇金から連絡が来た』と、金銭面などでの問題を抱えていることをほのめかすメッセージを送り、金を振り込ませた」と指摘しました。

「頑張って貢ぐことは素晴らしいこと」と自らを洗脳した
渡邊被告は、だまし取った金のほとんどをホストクラブで使っていて、以前記者との面会の際には「担当（ホスト）に頑張って貢ぐことが、素晴らしいことなんだと自分に言い聞かせて洗脳していた」と話しました。

渡邊被告はこのほか、金をだまし取るためのマニュアルを販売するなどした詐欺幇助の罪や、約4000万円を脱税した罪にも問われています。

次の裁判は3月15日に開かれる予定です。

アマゾンで返品繰り返し詐欺か 専属ドライバーら4人逮捕

ネット通販大手のアマゾンで電子書籍端末などを購入し、うそを言って返品を申し込んで交換品をだましとったとして、アマゾンの専属ドライバーら4人が警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは、東京 品川区の職業不詳、畑中佑斗容疑者（24）と、20代から30代のアマゾンの専属ドライバー3人の合わせて4人です。

警視庁によりますと、畑中容疑者らは、去年6月、アマゾンのサイトでおよそ18万円分の電子書籍端末と脱毛器を購入したうえ、まだ届いていないにもかかわらず「電源が入らない」などとうそを言って返品を申し込み、代わりに送られてきた交換品をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。

アマゾン側が不正に気付く前に商品を購入する際に使ったデビットカードを解約することで、1回の購入で同じ商品を2つ手に入れられ、買い取り店に持ち込んで正規の価格の8割5分ほどで売っていたということです。

これまでの調べによりますと、4人は、去年11月までの1年9か月におよそ1300件の返品の申し込みを繰り返し、他人名義のデビットカード360枚以上と、およそ600のアマゾンのアカウントを使っていたとみられています。

警視庁は電子書籍端末など6300万円分をだまし取っていたとみて、いきさつを調べています。

警視庁は4人の認否を明らかにしていません。

日本標的にする中国人詐欺団か…在日中国人を「闇バイト」に募集、ＳＮＳ「微信」で指示

福岡県警が特殊詐欺事件の現金引き出し役として摘発した在日中国人２人が、国外にいるとみられる中国人詐欺グループが募集した「闇バイト」に応じて加担したことが捜査関係者への取材でわかった。やりとりには、中国人に普及したＳＮＳ「微信（ウィーチャット）」が使われていた。県警はグループが日本を標的とし、意思疎通しやすい在日中国人を引き込んだとみて捜査している。

県警などによると、盗んだキャッシュカードで現金を引き出す「出し子」として窃盗容疑で逮捕されたのは、ともに中国籍で、埼玉県の無職少年（１６）と川崎市の無職トン・ヤオウェイ被告（２７）（窃盗罪で起訴）。

捜査関係者によると、２人に面識はなく、それぞれ微信上で募集された出し子の闇バイトに応募していた。指示役との連絡にも微信が使われ、中国語でやりとりしていた。少年は中華の料理人の父と１０年以上前に来日し、日本語も中国語も話せた。トン被告は中国語しか話せなかったという。

事件では、銀行協会職員らをかたった人物が福岡市の高齢女性７人の自宅に電話して「カードが不正利用されている」と伝え、受け取り役（受け子）の福岡県宗像市、移動販売業島拓朗被告（３５）（窃盗罪で公判中）が職員を装って訪問し、この７人から隙を見てキャッシュカードや通帳を窃取。少年とトン被告は昨年６月、このカードを使って、福岡市のコンビニ店のＡＴＭ（現金自動預け払い機）で計約６０万円を引き出したとして逮捕された。

少年は現金などを、中国籍で福岡市の元留学生ファン・シャオロン容疑者（２７）（組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕）に渡した。ファン容疑者は約３０万円相当の中国人民元を銀行振り込みで、約８万円相当の電子マネーを中国企業の電子決済サービス「アリペイ」で指示役に送った疑いがある。

一方、受け子の島被告はインターネット上の個人融資に関する掲示板で「借りるよりも簡単に金を稼げる」と誘われ、メッセージを自動的に消去できる通信アプリ「テレグラム」で上位者と連絡を取り、加担していた。被害者宅に電話した「かけ子」は滑らかな日本語を話していたという。

捜査関係者は「被害者と接触する受け子とかけ子は日本人でなければだましにくく、かけ子も日本人の可能性がある。中国人を上位者とした日中混合の詐欺グループだろう」と話す。

警察庁によると、日本国内で１９～２２年の４年間に特殊詐欺で摘発された外国人（国籍別）のうち、中国は最多の３２９人で６割を占めた。中国人グループの活動のボーダーレス化が影響している可能性もある。

オレオレ詐欺「受け子」か　１７歳の少年を逮捕

孫を装うオレオレ詐欺で福井市の８０代の女性から現金５００万円をだまし取ったとして、警察は１７歳の少年を詐欺の疑いで逮捕しました。
少年は現金の受け取り役とみられ、調べに対し、容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは、埼玉県上尾市の無職の１７歳の少年です。
警察によりますと、少年は去年９月、福井市の８０代の女性の孫の知人を装って、市内の路上で現金５００万円をだまし取ったとして詐欺の疑いがもたれています。
この直前、女性には孫を名乗る人物から、「投資で５０００万円もうかったが、税金を払わないといけないので５００万円を用意してほしい」などと話すオレオレ詐欺の電話があり、少年は現金の受け取り役である「受け子」とみられています。
警察が、周辺の防犯カメラの映像などを捜査した結果、この少年が特定されたということです。
少年は、警察の調べに対し、「女性から紙袋を受け取ったがお金とは知らなかった」などと話し、容疑を否認しているということで、警察が詳しいいきさつを調べています。

「恋愛感情につけ込み卑劣で巧妙」みずからも国際ロマンス詐欺の被害者だった元巡査に有罪判決　佐賀地裁

外国人になりすまし甘い言葉で現金をだましとる、国際ロマンス詐欺に加担した罪に問われた大阪府警の元巡査の女の判決です。みずからも被害にあったにも関わらず詐欺に加担していた女に対し、佐賀地方裁判所は、執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。

カメラに向かって笑顔を浮かべる女は、詐欺の罪で起訴された、大阪府警西成警察署に勤務していた元巡査・大谷優璃菜被告(25)です。

大谷被告は去年7月から8月にかけ、詐欺グループと共謀しカナダ人の男性医師になりすまし、佐賀県内の50代の女性とSNS上でやりとりして、現金20万円をだましとったなどの罪に問われています。

先週、佐賀地方裁判所で開かれた初公判では、大谷被告が犯罪に手を染めた驚くべき動機が明らかになりました。

法廷で「SNSで、アメリカ在住の韓国人の男性から、甘い言葉や愛しているという言葉が多々あるようになり、プレゼントを送りたいと言われた」「送るのに金が必要と言われて70万円だまし取られました」と語った大谷被告は、みずからも国際ロマンス詐欺の被害者でした。

被害後に、詐欺グループの女から「詐欺の被害にあっている」「被害金を取り戻すことができる」などと誘われ、自らをだました詐欺グループに加害者として加わったといいます。

証人として法廷に立った大谷被告の母親は「明るく優しく誰からも好かれる子で、柔道でインターハイに出場し、家族で応援していた。」と語りました。

親や兄弟と同居し、毎月家に7万円を入れていましたが、詐欺被害に遭った翌月から滞るようになったといいます。

詐欺に加担した動機については「やめたい気持ちもあったが金がなく、報酬に目がくらんでしまった。母も父も金がない、余裕がない と言っていて相談しにくかった」と説明しました。

検察は懲役3年を求刑し、弁護側は執行猶予付きの判決を求め即日結審していました。

31日に開かれた判決公判で、佐賀地裁の岡﨑忠之裁判官は「現職の警察官であるという自らの立場を顧みることなく、報酬目当てで犯行に加担した。恋愛感情につけ込んで多額の現金をだまし取るという手口も、卑劣で巧妙」と厳しく指摘しました。

一方で「被害金を全額弁償し、反省の態度を示している」として、大谷被告に対し、懲役3年・執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。

≪スマホで小遣い稼ぎ≫特殊詐欺　女子学生が24万円だまし取られる【高知】

高知市に住む20歳代の女子学生が、「スマホで楽に小遣い稼ぎ」という広告にだまされ、総額約24万円をだまし取られました。

高知県警組織犯罪対策課によりますと、去年12月26日、女子学生が携帯電話の動画アプリを利用していたところ、「スマホでできる」「小遣い稼ぎ」などというキャッチフレーズの広告が表示され、広告をタップすると、副業サイトを紹介されたということです。

女子学生が副業サイトに個人情報を登録し、他人の相談に乗ることで報酬が得られるという副業を行うことにしたところ、登録直後にメールで相談が寄せられ、実際に相談に乗りました。その後、副業サイト側から「報酬を受け取るには有料会員になる必要がある」「報酬の振込口座設定にも費用がかかる」などと言われ、指示されるままに電子マネーを購入し、その番号を伝えたということです。電子マネーの購入は計6回、総額20万5千円に上りましたが、報酬が支払われることはありませんでした。

さらに女子学生は、一連の副業紹介で送られてきた別のアカウントから「5億円が当選した」「当選金を受け取るために必要」と言われ、電子マネーを計5回、総額3万5500円分購入し、だまし取られたということです。

CO2排出権取引の投資名目で詐欺疑い、9人逮捕　被害額16億円か

二酸化炭素（CO2）排出権取引の投資名目で1200万円をだまし取ったとして、群馬県警と長野県警の合同捜査本部は24日、東京都中央区日本橋人形町2、酒井圭一郎容疑者（51）と、大阪市阿倍野区阪南町7、松島仁吾容疑者（55）ら男女9人を詐欺容疑で逮捕した。群馬県警によると、32都道府県で360人以上から約16億円を集めたとみられ、余罪を調べている。酒井容疑者は当時、投資会社の代表取締役を務めていた。容疑者らはその投資会社名などを名乗って被害者に電話をかけ、「損はさせない」「必ず上がります」と勧誘していたという。

逮捕容疑は2021年2～7月、共謀して東京都国立市の女性（当時68歳）と長野県駒ケ根市の男性（当時67歳）に電話したり自宅を訪問したりして、CO2排出権取引に関するうその投資を持ちかけ、酒井容疑者が代表取締役を務める資産運用会社の口座に現金計1200万円を振り込ませたとしている。「捜査に支障がある」として認否は明らかにしていない。

群馬県警によると、酒井容疑者らは欧州のCO2排出権取引の投資を持ちかけていたが、当時は国内に市場が存在せず、投資をしていなかった。同年6月、前橋市内の男性から同様の手口による詐欺被害の相談があり、合同捜査本部を立ち上げて捜査していた。

オウム真理教の後継団体「アレフ」の信者2人逮捕　信者は全国で1650人ほど確認　サリン事件などを知らない若い世代

オウム真理教の後継団体「アレフ」の信者2人が詐欺の疑いで逮捕され、警察が名古屋の関連施設などを家宅捜索です。

（記者）
「アレフのビルに、愛知県警の捜査員が家宅捜索に入ります」

逮捕されたのは、いずれも名古屋市中区に住むオウム真理教の後継団体「アレフ」の信者、金村泰成容疑者31歳と和泉大介容疑者31歳です。

警察によりますと2人は2021年4月、別の人物を住ませる目的で名古屋市中区にある集合住宅の一室を、2人の名義で賃貸借契約した詐欺の疑いがもたれています。

警察の取り調べに対し金村容疑者は黙秘していて、和泉容疑者は容疑を認めているということです。

警察に「アレフ」に関する相談があり、事件が発覚したということで、警察は名古屋にある「アレフ」の施設などを家宅捜索し余罪を調べています。

「アレフ」とその関連団体の信者は全国で1650人ほど確認されていて、名古屋の信者は増加傾向だということです。

インターネットやSNSを使い、サリン事件などオウム真理教の事件を知らない若い世代が信者となるケースが多いといいます。今回、逮捕された2人が住ませていた人物も、20代から30代の男性でした。

震災に便乗した詐欺・悪質商法にご注意を！

令和6年能登半島地震によりお亡くなりになられた方に深く哀悼の意を表するとともに、
被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

地震、大雨などの災害時には、便乗した詐欺・悪質な商法に十分ご注意ください。
寄付金・義援金を装った詐欺や、不安を煽って屋根などの修理を勧誘する点検商法があります。

寄付金・義援金詐欺
「被災地の方への寄付金・義援金を集めているという電話があった」
「被災地域に送るものを集めているので協力してほしいと電話があった」
「被災地の名産品を代金引き換えで送るので協力購入してほしいと電話があった」
などの相談事例が報告されています。

点検商法
「瓦がずれているようだ」「屋根の塗装が剥げてかけている」などと虚偽の説明で無料点検をし、
「このままだと大変なことになる」と不安を煽って高額な工事を勧誘します。
さらに、「損害保険を使って無料で修理ができる」「保険金請求を代行する」などと勧誘する手口もあります。

「屋根壊れている」とうそ、リフォーム会社の6人逮捕詐欺未遂容疑
2024年1月17日

屋根が壊れているとうそをつき、工事代金の名目で金をだまし取ろうとしたなどとして、警視庁は17日、横浜市港北区のリフォーム会社「大和住建」社長の高橋大地容疑者（27）=同区=と、同社元社員の21～28歳の男5人の計6人を詐欺未遂や特定商取引法違反などの疑いで逮捕し、発表した。認否は明らかにしていない。

暴力団対策課によると、6人は2022年11月～23年4月、横浜市や東京都葛飾区に住む40代～90代の男性4人の自宅を訪問。「屋根が壊れている」などとうそをついて現金55万～484万円をだまし取ろうとしたり、屋根に上って板金部分をめくり上げて壊したりした疑いがある。

同社の社員だった男が、電力会社をかたって都内の住宅を23年2月に訪問して住民とトラブルになり、この住人に暴行を加えた容疑で逮捕された。警視庁は23年6月、詐欺未遂容疑などで同社本社を家宅捜索し、営業マニュアルや顧客リストを押収。資料の分析や顧客への聞き取りで、不正な訪問営業が繰り返されていたとみて立件に踏み切った。

警視庁は、同社が22年4月～23年9月、今回の逮捕容疑も含めて関東地方で計600件の契約を結び、少なくとも約10億5千万円を売り上げていたとみて調べている。

自動車保険金詐欺の疑いで鶴田町の男2人を逮捕
2024.01.16(火)

実際には起きていない交通事故で、自動車保険金をだまし取った疑いで、鶴田町の男２人が逮捕されました。

詐欺の疑いで逮捕されたのは、いずれも鶴田町鶴田の保険代理業、
笹森郁彦容疑者（６０）と、青果卸売業、奈良浩三容疑者（６９）
です。

警察によりますと、２人は共謀して、実際には起きていない事故を装い、２０２２年３月、レッカー運搬費用５万円と、代車のレンタカー費用１６万円の合計２１万円を、保険会社からだまし取った
詐欺の疑いが持たれています。

２０２３年の夏ごろに、被害に遭った保険会社から警察に相談があり、事件が発覚しました。

警察は、２人の認否について明らかにしておらず、余罪があるとみて捜査を続けています。

“百貨店かたる詐欺”男３人逮捕　中国に送金か
福岡｜ 01/16

百貨店の従業員をかたり１人暮らしの高齢者らから通帳やキャッシュカードをだまし取ったうえ、現金を引き出すなどしたとして、福岡県警が１６日までに詐欺グループの男３人を逮捕しました。

警察によりますと、無職の喜多紘史被告（３１）は、去年８月から９月にかけて共犯者とともに百貨店の従業員をかたり、「カードが不正に使われている」などと高齢者らに電話し通帳やキャッシュカードをだまし取ったうえ、現金１００万円を引き出すなどした疑いがもたれています。

情報提供を受けた警察が、去年９月、ＪＲ新大阪駅構内で喜多被告を見つけ、緊急逮捕していました。

喜多被告は、「ＳＮＳで闇バイトに応募して、回収役の２人に金を持って行った」などと容疑を認めています。

裏付け捜査を進めてきた警察は１６日、回収役で中国出身のリセイショウこと鈴木昇容疑者（３２）と、中国籍のリシン容疑者（３７）を新たに逮捕しました。

２人は容疑を否認しています。

警察は、犯罪収益が中国に送金されている可能性も視野に、グループの実態解明を進める方針です。

百貨店をかたるニセ電話詐欺は、去年、福岡県内で３３件確認されていて、被害額は３千万円を超えています。

県内でＳＮＳやマッチングアプリのやり取りを通じて恋愛感情や親近感を抱かせ、金銭などをだまし取る詐欺の被害が、２０２３年に１８件の計約２億４０００万円（いずれも暫定値）に上ったことが県警への取材でわかった。１件当たりの被害額が数十万～数千万円と高額で、５０歳代を中心に３０～７０歳代の男女で被害が確認されており、県警は注意を呼びかけている。

手口は巧みだ。インスタグラムやフェイスブックなどのＳＮＳやマッチングアプリで、外国人や海外居住者を名乗る人物からメッセージが届くなどしてやり取りが始まる。

会話を続けるうちに、ときには「将来あなたと暮らしたい」などと言って巧妙に恋愛感情を抱かせる。そして、「私に金を預けたら投資で稼いであげる」などとうその投資話を持ちかけ、指定の口座に金銭を振り込ませたり、暗号資産（仮想通貨）で送金させたりすることが多いという。

中には、最初のうちは振り込んだ以上の金額を返金し、投資がうまくいっているように装う事例もあった。犯人側から紹介された投資サイトをインターネットで調べたり、振り込んだお金が返ってこなかったりすることで、初めて被害に気づくという。

–

2023年，大分县内通过SNS和匹配应用程序的互动创造浪漫感觉和亲密感的骗局造成的损失在2023年达到18起，总计约2.4亿日元（均为临时数字）。这是通过对县警察的采访而揭晓的。每起事件造成的损失金额很高，从数十万日元到数千万日元不等，受害者已确认为30多岁至70多岁的男女，主要集中在50多岁，县警方呼吁小心谨慎。

新型コロナウイルスの影響を受ける事業者を対象とした国の給付金をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われた双子の兄弟の裁判で、盛岡地方裁判所は１月１２日、２人に懲役６年と７年の判決を言い渡しました。

判決を受けたのは、岩手県平泉町の無職・谷口大希被告（２８）と、双子の弟でコンサルタントの谷口直道被告（２８）です。

判決によりますと、２人は２０２０年６月から９月にかけて、国が新型コロナウイルスで影響を受けた事業者に対して給付する「持続化給付金制度」に内容を偽って申請し、大希被告は合わせて１８００万円を、直道被告は合わせて２６００万円をだまし取るなどしました。

１２日の判決公判で、中島真一郎裁判長は「制度を悪用した悪質性の高い犯行」と指摘しました。

その上で、被害弁償の一部を負担していることなどを踏まえ、兄の大希被告に懲役６年（求刑７年）、弟の直道被告に懲役７年（求刑８年）の判決を言い渡しました。

２０２０年７月の九州豪雨で被災した男性から住宅再建名目で７００万円をだまし取ったとして、熊本県警は１１日、津市白塚町、建設業、山口卓三（たくみ）容疑者（７５）を詐欺容疑で逮捕した。県警によると、山口容疑者を巡っては東北地方や岡山県など災害に見舞われた各地で住宅再建についてトラブルが起きており、関連を調べている。

逮捕容疑は２１年１０〜１１月、熊本県人吉市に住む会社員の男性（６７）に「請負契約代金を支払えば住宅を建築し、完成させる」などとうそを言い、現金７００万円をだまし取ったとしている。「お金は返していないが、詐欺と言われると納得がいかない」などと容疑を否認している。

県警によると、山口容疑者は豪雨後に建設会社「匠工務」を同市で起業。被災住宅のリフォームや新築工事などを請け負い、豪雨被災地では二十数件の工事契約を結んだとみられる。複数の契約で一部着工や未着工のままになり、被害額は億単位に上るとみられる。熊本県外でも同様のトラブルが相次いでいるという。

平成２８年の熊本地震で被災した農業者向け支援事業を悪用し、豚舎再建工事代金を自治体に水増し申請し、補助金や助成金約３億４千万円をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた会社役員、平江龍一被告（６３）に熊本地裁（平島正道裁判長）は１１日、懲役４年（求刑懲役７年）の判決を言い渡した。

起訴状によると、熊本県菊池市の食肉加工販売会社「ベルクミート」の代表取締役を務め、菊池市と同県大津町の豚舎２カ所に関して、別の役員と共謀し、両市町に工事代金をそれぞれ８千万円水増しして申請。平成３１年３月、計約３億４千万円を振り込ませ、詐取したとしている。

虚偽の確定申告で消費税約１７００万円の還付を受けたとして、消費税法違反罪などにも問われていた。

雫石町にある鶯宿温泉の老舗旅館の社長が、新型コロナの影響で実際には仕入れていなかった牛肉の売り上げが減ったとうそをついて、国の補助金をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは雫石町の鶯宿温泉にある老舗旅館「長栄館」の社長、照井貴博容疑者（３７）と同じく雫石町の「フクオカ食品」の代表取締役、福岡加奈子容疑者（４８）。

それに宮城県大崎市の「鳴子観光ホテル」の役員を務めていた大沼孝晶容疑者（４１）の３人です。

警察によりますと照井社長はほかの２人とともに国が新型コロナ対策として行っていた支援事業を悪用し、実際には仕入れていなかった牛肉の売り上げが減ったとうその申請を出し、補助金４０００万円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。

警察は３人の認否について明らかにしていません。

この支援事業は新型コロナで売り上げが２割以上減った国産の農林水産物を取り扱う業者などを補助しようと行われました。

警察によりますとこの事業を巡る検挙は全国で初めてだということです。

照井社長の旅館は従業員を休ませたとうその申告をして、新型コロナ対策の雇用調整助成金９０００万円あまりを不正に受け取っていたとして、おととし労働局から返還を命じられています。

「国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」は、新型コロナの感染拡大で売り上げが落ち込んだ生産者や加工業者、飲食店などを対象に、ネット販売やデリバリー事業などを活用し、販路を拡大するのを支援する農林水産省の事業です。

具体的には、コロナの影響で農林水産物の販売量や販売価格が２割以上落ち込むなどした場合に、新たにネット販売を行う際のＥＣ事業者への登録料や広告宣伝費のほか、テイクアウトやデリバリーを始める際の食材の調達費や資材費の２分の１、最大で５０００万円を補助します。

アイドルグループ、なにわ男子のコンサートチケットを持っているように見せかけて、電子マネー２万円分をだまし取ったとして、２２歳の女が逮捕されました。

詐欺の疑いで逮捕されたのは、千葉県成田市の会社員の女（２２）です。

女は２０２３年１０月に宮城県で開催された、なにわ男子のコンサートのチケットを購入する旨をＳＮＳに投稿した１０代の男性に対し「２．０でお譲り致します」などとうそのメッセージを送り、２万円分の電子マネーを送信させてだまし取った疑いが持たれています。

女からの連絡が途絶え、不審に思った男性が警察に被害届を提出しました。女は、実際にはチケットを持っておらず、警察の調べに対し「間違いない」と容疑を認めているということです。

ＳＮＳでのチケット転売をめぐっては、１０代や２０代の若者からの相談が増えていて国民生活センターが注意を呼び掛けています。