40 詐欺情報, 特殊詐欺, 振り込め詐欺, 預貯金詐欺, おれおれ詐欺, ニセ電話詐欺 2024.3.26-4.22 ✓Police ✓Press ✓Japan,にほん,日本

特殊詐欺「対策せず」４割通話録音防止に有効被害者アンケート

県警は、特殊詐欺の被害者を対象に行ったアンケートの結果を発表した。昨年１年間に県内で被害に遭った人の４割が、被害防止対策を「何も行っていなかった」と回答した。「自分は大丈夫」という思い込みが、犯行グループにつけ込まれるケースもあると指摘されている。県警は調査結果を重く受け止め、対策を強化する方針だ。

アンケート結果によると、「自分は被害に遭わないと思っていた」「どちらかといえば被害に遭わないと思っていた」と回答したのは全体の計９１・７％に上った。４０・２％は被害防止対策を「何も行っていなかった」と回答した。

特殊詐欺について日頃から相談できる相手が「いる」と答えた割合は７９・２％を占めたが、実際に特殊詐欺の電話やメールを受けた後、「誰かに相談した」と回答したのは１６・０％にとどまった。

だまされた理由は、「パニックになったから」（２７・２％）、「警察や銀行と言われて全く疑わなかった」（２０・５％）との回答が目立った。

県内では昨年、特殊詐欺の被害認知件数が２７４件（前年比１３２件増）、被害額は７億７６０万円（同３億３１３０万円増）となり、いずれも過去１０年で最悪となった。

県警によると、犯行グループは録音を嫌うため、自動録音機能などが付いた固定電話機が被害防止に有効と説明している。通話内容の録音を相手に伝え、自動で録音する装置の貸し出しも無料で行っている。

◎「優しくされて信用」 ８５歳女性

４０万円をだまし取られた津市の女性（８５）は「高齢の私に優しく対応してくれて、すっかり信用してしまった」と被害に遭った状況を説明した。

昨年６月、一人暮らしの女性に、金融機関の店長を名乗る男から電話があった。「手続きのため、口座の暗証番号が必要」といわれ、伝えた。自宅に来た別の男にキャッシュカード２枚を渡した。その後、口座に入っていた４０万円が全て引き出されたという。被害に遭ったのは年金の支給日だった。

女性は偶然、犯人がかたった金融機関の担当者と直前にやり取りしており、信じてしまったという。

女性は「このような詐欺があることも知らなかった」といい、「安易に人を信用できない」と何度も繰り返した。犯人を責める気持ちよりも、被害にあった自分を責める気持ちが大きくなったという。

被害で失った４０万円は保険で取り戻すことができた。ただ、県警によると、必ずしも取り戻せるわけではないという。

留置人死亡、ロマンス詐欺…高止まりする「不祥事」防げ 「警察の中の警察」に大号令

全国首席監察官会議で訓示する警察庁の露木康浩長官＝４月９日、東京・霞が関の警察総合庁舎

全国の警察官や警察職員の懲戒処分者数が高止まりしている。令和５年は前年に留置場で勾留中の男性を死亡させたとして、愛知県警で大量の処分者が出たほか、ロマンス詐欺や特殊詐欺に関与した警察官が免職処分を受けるなど、信じがたい「不祥事」が相次いだ。新年度早々、トップの露木康浩・警察庁長官自らが「警察の中の警察」と呼ばれる監察担当者に大号令をかけるほど、警察当局の危機感は強い。

首席監察官会議

「国民の信頼に応えるため、高い規律と士気を有する職場の構築に努めるように」

４月９日、東京・霞が関にある警察総合庁舎の７階大会議室で開かれた「全国首席監察官会議」。４７都道府県警や皇宮警察の監察責任者が参集する中、露木氏が訓示に立ち、高止まりした懲戒処分者数の削減を直接厳命した。

参加者からは「警察ではないが、名古屋の入管施設で（３年に）外国人女性が病死した問題は国会でも取り上げられ、後を引いている。明日はわが身とすべき部分もある」と気を引き締める声が漏れたという。

５年に懲戒処分された全国の警察官や警察職員は２６６人。１０年ぶりに増加した４年より１０人減ったものの、新型コロナウイルスの５類移行に伴う酒席の増加で、酒気帯び運転など飲酒関連が一気に３０人増えたほか、盗撮やセクハラといった「異性関係」が８９人と依然として突出している。中でも、最も問題視されたのが愛知県警の留置管理上の不祥事だった。

異例の大量処分

岡崎署の留置場で４年１２月に勾留中の男性が死亡する事故が起き、暴れる男性を１人用の保護室に収容して体を拘束する「戒具」を計約１４４時間使用。糖尿病などの持病があったが薬を与えなかったり、医師の意見を聞いていないのに聴取したとする虚偽の書類を作成したりして、腎不全で死亡させた。

男性が脱水症状に陥り、蹴られるような様子も監視カメラ映像に残されていた。県警は留置主任官の警部ら８人と退職者１人を書類送検したほか、署長ら２７人を懲戒や懲戒以外の訓戒などの処分としており、一度の処分人数としては異例の規模となった。

このうち１１人が、重い懲戒処分の対象となったことを教訓に、県警は要件を満たさないまま戒具を長時間使用しないため、使用が一定時間経過すると県警本部や署の幹部に通知がいくシステムを導入した。

折しも警察庁は留置事故防止に向け、脈拍や血圧、呼吸、体温などを計測して異常を見つける非接触型のセンサー（情報収集装置）を６年度に試験導入するため実験を開始。７年度以降の全国配備を計画していただけに「出鼻をくじかれる最悪の事態」（同）だった。

世相反映した犯罪も

５年全体の懲戒内容としては、最も厳しい免職が１５人増の４２人、それに次ぐ停職も７人増の５４人。今年２月の記者会見で昨年を振り返った露木長官は「免職と停職が増えている点を重く受け止めなければならない」とした上で「警察組織の規律が弛緩（しかん）するようなことがあってはならない」と険しい表情で述べていた。

一方、世相を反映した事件への関与も目立つ。

大阪府警の巡査が交流サイト（ＳＮＳ）でカナダ人の男性医師らを名乗ってメッセージを送り、佐賀県と埼玉県の女性２人から現金計９０万円をだまし取って佐賀県警に逮捕され、免職となったケースは「ロマンス詐欺」に該当する。

秋田県警の巡査長が譲渡目的で金融機関に口座を開設し、キャッシュカード４枚を詐取して免職処分を受ける事件もあった。口座は還付金詐欺の送金先に使われており、「特殊詐欺」を助長。警察内部にまで詐欺が蔓延（まんえん）している実態が浮かび上がった。

大分県警の巡査は、病死した別府市の高齢女性宅で検視中に鍵を盗み、改めて家屋に侵入して貴金属を窃取し、免職となっており、増加の一途をたどる「孤独死」を背景にした「警察官にあるまじき愚行」（警察幹部）も発覚した。

松本まりかが結婚詐欺師役で本気の婚活に挑む21日スタート「ミス・ターゲット」相関図

ABCテレビ・テレビ朝日系の新ドラマ「ミス・ターゲット」が、21日（日）午後10時からスタートする。松本まりかが全国ネットの地上波連続ドラマに初主演。百戦錬磨の結婚詐欺師であるヒロインが、突如本気の婚活に乗り出すという異色のラブストーリーを描く。さまざまな作品でインパクトのある演技を見せてきた松本が、どんな男性でもメロメロにしてしまう凄腕の結婚詐欺師・すみれを表情豊かに演じる。すみれが本気で結婚を願う相手役は、配信ドラマ「幽☆遊☆白書」（Netflix）で注目を集めた上杉柊平。沢村一樹や筒井真理子、八嶋智人ら実力派俳優が脇を固める。脚本は映画「ハケンアニメ！」で日本アカデミー賞優秀脚本賞を受賞した政池洋佑が手掛けるオリジナル作。

第1話あらすじ
朝倉すみれ（松本まりか）は、数々の男を手玉に取ってきた結婚詐欺師。悪事で荒稼ぎする男たちにターゲットを絞り〝ミス・ターゲット〟として暗躍している。すみれの目下の標的は、闇金業者の轟武蔵（八嶋智人）。架空の人物・奈々になりきったすみれは、まんまと大金の巻き上げに成功する。そんな中、今の自分と同じ年齢で亡くなった母の命日を迎え、突如、結婚詐欺師の廃業を決意。本気の婚活に打って出て、金持ちの結婚相手を見つけると宣言する。

息子を名乗る男らに8回にわたって計780万円だまし取られる愛知県清須市でオレオレ詐欺

愛知県清須市の80代の女性がオレオレ詐欺にあい、780万円をだまし取られました。

警察によりますと、1日午後9時ごろ、清須市に住む80代の女性の自宅に息子を名乗る男から「お金を貸してほしい。代わりの者が取りに行く」などと電話がありました。

その後、女性は翌日の2日から16日にかけて8回にわたり、自宅を訪れた男らに計780万円を渡したということです。

21日に、女性が自宅を訪れた息子の妻に話したことで、被害が発覚しました。

警察は詐欺事件として捜査するとともに、非通知や知らない番号からの電話に出ないよう注意を呼びかけています。

【独自】「私は狂ってる」“頂き女子”渡辺真衣被告の独占手記　「家族に絶望」「売春からホストに」…22日に判決
2024年4月19日 金曜 午後7:45

「頂き女子」を名乗り、3人の男性から多額の金をだまし取った罪などに問われている渡辺真衣被告（25）。
これまで本人との接見を重ねてきたFNNは、来週の判決を前に渡辺被告の手記を独占入手した。

手記は87ページにわたる
87ページにわたってつづられた文章からは、何が浮かび上がってくるのだろうか。

87ページの独占手記　半分以上は少女時代の「嫌な記憶」

（渡辺被告の手記より）
「家族4人で何処（どこ）かに出掛けた記憶も、仲良く会話した記憶も、仲良くご飯を食べた記憶も、何もありません」
「いつも暗い雰囲気が家の中にまとわりついていると、私は感じていました」

手記全体の半分以上を占めていたのは、少女時代の嫌な記憶。
細かく書きつづられた家族との関係の中で、父親に関する部分は暴力にあふれていた。

（渡辺被告の手記より）
「お前包丁隠しただろ」と言ってきました。
「今から包丁を買ってきて、お前のことを殺すからな」
「私は本当に殺されちゃう。怖い誰か助けてと思い、勇気を出して110番を押しました」

しかし駆けつけた警察官の目には、“親子げんか”に映ったという。

（渡辺被告の手記より）
「アイス買ってきて仲直りしようと思ったんだって」
「私の心、全部崩れ落ちて、なんにもなくなっちゃった」
「この世界に期待するのを辞めた日でもありました」

さらに心のよりどころだった母親からも、心ない言葉をかけられたという渡辺被告。

家族に絶望した末、最初に居場所を求めたのはネットの世界だった。

ネットで出会った年上男性の欲望に体で応えることで、自身の“存在意義”を感じる日々。
そして20歳のころ、さらに満たされる場所に出会った。

（渡辺被告の手記より）
「ホストだけは笑わせてくれて、すごく楽しいと感じさせてくれた」
「こんなに楽しい経験、うまれて初めてで幸せだった」
「生きる意味を見つけられたと、すごく気持ちが明るくなり、人生が救われた気がした」

渡辺被告はこのころ、風俗店勤務で得た収入のほぼすべてを、1人のホストに貢いでいたという。
しかし金を用意できず、ホストをNo.1にできなかったという理由で、自身の存在意義を見いだせなくなった。

そんな時、「頂き女子」誕生の決定的な出来事があったという。

渡辺被告のもとに届いた1通のLINE。

（渡辺被告の手記より）
「『少しだけなら、助けたい』と言ってきてくれて、いきなり30万くらいを振り込んでくれました」

手当たり次第に頼み込んでいた風俗店の客からの支援。
この成功体験から、ほかの客からも金を引き出すようになった。

「成功体験」が事件のきっかけとなった

（渡辺被告の手記より）
「私はその頃から、お金はいろんな男性にうそをついて、もらえばいいんだと考えが固まりました」

こうして生まれたのが「頂き女子」だった。

その後、男性から金をだまし取る自身の“テクニック”をマニュアルにして販売するようになった渡辺被告。
多いときには、月に400万円をホストに貢ぐようになったという。

当時の罪を振り返った部分は、書き殴るような文字でつづられていた。

（渡辺被告の手記より）
「お客さんから1000万を出してもらった。お願いするときうそをついて、相手を丸め込もうとしている」
「女の子にサギをすすめてしまった。被害者もそれにともない増えた」
「このおかしさに気づいてやめられてたらよかった」
「ごめんなさい。私は狂ってる」

2023年8月に愛知県警に逮捕された際、渡辺被告は捜査員に「捕まえてくれてありがとう」と告げたという。

世間の関心を集めた「頂き女子」が寄せた独占手記。
そこには力強い文字で、こうもつづられていた。

（渡辺被告の手記より）
「本当の救いって一体何？それが分かるようになったら、私と同じ境遇の女の子達に本当の救いを教えてあげられる存在になりたい」
「もう誰もキズつけたくない。強く生きられる女性になります」

検察側の求刑は懲役13年。
注目の判決は、来週22日に言い渡される。

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「歌舞伎町は私の故郷」20歳で家なし＆食事はサバ缶…限界ホス狂いが“頂き女子りりちゃん”になるまで【22日に判決】
2024年4月20日(土) 05:02

2023年の新語・流行語大賞にもノミネートされた「頂き女子」。
男性3人から計1億5500万円以上の金をだまし取った罪などに問われた、渡邊真衣（わたなべ まい）被告（25）にいよいよ4月22日、判決が言い渡されます。

被告の「りりちゃん」はどのような人物なのか。
裁判期間中、同い年の記者が複数回面会し、明らかになったことを振り返ります。

クリアフレームのめがねは“ファン”からの差し入れ･･･“りりちゃん”に接見へ

「頂き女子りりちゃん」こと、渡邊真衣被告（25）。
マッチングアプリや当時勤務していた風俗店で知り合った50代の男性3人から、現金1億5500万円以上をだまし取った、詐欺の罪などに問われている。

同じ1998年生まれの私はこれまでに複数回、愛知県内の留置施設で渡邊被告と面会した。

（渡邊被告）「お願いしま～す」

面会室に入ると、そこにはすでに渡邊被告の姿が。裁判でもかけていたクリアフレームのめがねは“ファン”の女の子からの差し入れだという。“ファンレター”も留置施設にいくつも届いていると、嬉しそうに話していた。

19歳の頃は横浜で1人暮らしをしていたという渡邊被告。しかし、その翌年、大きな転機が訪れる。

ホストに目覚め、20歳で家なしに･･･そして生まれた「頂き女子」
20歳でホストに目覚め、いわゆる“ホス狂い”になった。歌舞伎町から帰らなくなり、家は解約。カプセルホテルに寝泊まりしながら、風俗店で金を稼いでは担当ホストに貢いだ。しかし、多額の「売掛金」を背負い、その支払いに窮することに･･･

そうして生まれたのが、「頂き女子」。最初に金を“頂いた”相手は、自身が当時勤めていた風俗店の客だった。

「頂き女子」の由来は、風俗店の男性客から店以外のところでお金をもらう『裏引き』という言葉だという。男性からいくらもらえたのかSNSで報告し合う･･･渡邊被告もその一人だった。

（渡邊被告）
「『何万引く』って言い方は下品で、言葉遣いが良くないなと思って、『頂く』にしようと思うとツイッターに書いたら、みんなが使ってくれるようになった」

これまでに「頂いた」総額は約3億円。しかし、そのほとんどはホストに貢ぎ、生活は華やかなものではなかった。

「ホストって、家なくても心配とかしてくれないんだよね」。

ホストにより多くの金を貢ぐため、生活を自然と切り詰めるようになった。

（渡邊被告）
「捕まる前はサバ缶ばっかり食べていた。1万使うと、その分、担当に使える額が1万減っちゃうって考えで、服を買うときも担当に『買って良い？』っていちいち確認していた」

20歳の頃、情報商材に詳しいという担当ホストの勧めで、男性から金をだまし取る方法をマニュアルにした。SNSを通じて販売し、これまでに約2000万円を売り上げた。

（記者）
「どうしてみんな頂き女子になりたがる？」
（渡邊被告）
「頂き女子になりたいというか…お金を稼ぐのに必死なんだよね。マニュアルを買ってくれるのはホス狂いの女の子がほとんどで、そういう子は（売掛金の支払いのため）1か月単位でお金を集めないといけないから、すぐに稼げるやり方を知りたいんだよね」

「“りりちゃん”は私の青春」 拘置所から届いた手紙に“りりちゃん”は…

「頂き女子りりちゃん」関連では、渡邊被告本人のほか、“マニュアルを購入し男性から金をだまし取った女子大学生”、“りりちゃんが貢いでいた担当ホスト”、“ホストクラブの経営者”の3人が逮捕・起訴された。渡邊被告が足しげく通ったホストクラブも廃業となった。

りりちゃんのマニュアルを購入し、マッチングアプリで知り合った男性2人から現金1065万円をだまし取った詐欺の罪に問われた女子大学生には2023年12月15日、「懲役3年・執行猶予5年」の判決が言い渡された。

判決が出る前には、女子大学生が勾留先の拘置所から手紙を送ってきたという。

「私のせいで巻き込んじゃってごめんね。りりちゃんは私の青春だった」。

手紙を受けて、渡邊被告は「全部私のせいにして」と話した。

（渡邊被告）
「バッシングも受けてつらいと思うし、年下の女の子に罪を背負わせてしまった。味方になりたい」

今、振り返って･･･「悪いことだって、当時は思わないようにしていた」

「家賃を滞納している」「親と縁を切るために手切れ金が必要」「アパレル会社を作って借金」･･･渡邊被告はこうしたありもしない経済的苦境を、色恋の言葉とともに語って男性たちから多額の金を集めた。冷静になった今、当時の行為を振り返ると…

（渡邊被告）
「悪いことだって、当時は思わないようにしていた。担当に頑張って貢ぐことが素晴らしいことなんだと自分に言い聞かせて洗脳していた」

渡邊被告にとって、歌舞伎町はどんな場所なのか。本人に尋ねると･･･

「歌舞伎町は私の故郷。辛いこともありすぎるけど、私を強く育ててくれた」。

検察側は「入れあげたホストの売り上げに貢献したいと、その原資を求めたもので、短絡的で身勝手極まりない。男性の恋愛感情につけ込んだ卑劣な犯行で、十分な計画性も認められるうえ、同種犯罪を助長した責任は重い」などとして、懲役13年と罰金1200万円を求刑。
一方、弁護側は「単なる遊興ではなく、存在意義を見い出すためにやっていたことで、ホストに利用された被害者的側面もある。全国に名を知られるなど社会的制裁も受けた」などとして寛大な処分を求めました。

判決は4月22日、名古屋地裁で言い渡されます。

70代の男性にうその電話をかけ、現金およそ615万円をだまし取ったなどとして、23歳の女が警視庁に逮捕されました。

電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕されたのは木村夏菜容疑者（23）で、先月28日、仲間と共謀し東京・武蔵野市の70代の男性に市役所の職員を装って「医療費の還付金を受け取れる」などとうその電話をかけ、現金およそ615万円をATMから詐欺グループが管理する銀行口座に振り込ませ、その後、別の口座に移した疑いがもたれています。

警視庁によりますと、木村容疑者はSNSで「1週間で1か月分稼げます」と書かれた“闇バイト”に応募し、特殊詐欺グループから指示を受けて、グループが管理する口座からだまし取ったカネを別の口座に振り込んだということです。

取り調べに対し木村容疑者は容疑を認めているということで、警視庁は他にも余罪があるとみて詳しく調べています。

90代女性がオレオレ詐欺で2100万円被害　孫を騙り「トイレにかばんを置き忘れた」　愛知県蒲郡市

愛知県蒲郡市の90代の女性がオレオレ詐欺にあい、2100万円をだまし取られました。

警察によりますと、16日午前11時ごろ、蒲郡市に住む90代の女性の自宅に孫を名乗る男から「トイレにかばんを置き忘れて盗まれた。今日中にお金を払わないといけない」などと電話がありました。

その後、女性は孫の代わりとして自宅に現れた男に、保管していた2100万円を渡したということです。

女性の自宅には17日も不審な電話がかかってきたことから、女性が家族に相談したところ被害が発覚しました。

警察は詐欺事件として捜査するとともに、非通知や知らない番号からの電話に出ないよう注意を呼びかけています。

ＳＮＳ投資詐欺 八幡西区の４０歳男性３８００万円余の被害

北九州市八幡西区に住む４０歳の自営業の男性が、ＳＮＳで知り合った人物からうその投資話を持ちかけられあわせて３８００万円余りをだまし取られていたことがわかりました。
警察は詐欺事件として捜査するとともに、似たような手口の被害が相次いでいることから注意を呼びかけています。

警察によりますと、ことし１月、八幡西区に住む４０歳の自営業の男性が、ＳＮＳの広告にアクセスしたことをきっかけに知り合った人物と連絡を取るようになり、うその投資話を持ちかけられました。

男性が指示されたアプリをインストールして指定の口座に現金を振り込んだところアプリ上では資産が増えているように表示され、さらに現金を振り込んだということです。

その後、現金を引き出そうとしたところ手数料を支払う必要があると指示されてさらに現金を振り込み、あわせて３８３２万円をだまし取られたということです。

警察は詐欺事件として捜査しています。

ＳＮＳをきっかけにうその投資話を持ちかけられ詐欺の被害に遭うケースはこのところ相次いでいて、警察は「ＳＮＳ上での投資話は詐欺だと疑ってほしい」と注意を呼びかけています。

「ＳＮＳ型投資詐欺」で１億８０００万円被害 大阪

大阪の４０代の男性が、ＳＮＳで知り合った人物から暗号資産への投資を勧められ、あわせておよそ１億８０００万円を指定された口座に振り込んでだまし取られました。
大阪府内では、ＳＮＳによる投資の勧誘をきっかけにした高額の詐欺の被害が相次いでいて、警察が注意を呼びかけています。

警察によりますと、去年８月、大阪府内に住む４０代の自営業の男性のＳＮＳに中国人女性とみられる名前の人物から「友だち申請」がありました。
申請に応じた男性は、この人物とＳＮＳ上でやりとりするようになり、その中で暗号資産への投資を勧められたということです。
その際、暗号資産に交換するためのアプリをインストールするよう指示され、興味を持った男性はこのアプリなどを通じて指定された口座に現金を振り込みました。
すると、画面上では利益が出ているかのように表示されたということで、これを信じた男性は４１回にわたってあわせておよそ１億８０００万円を振り込んでだまし取られたということです。
ことし１月になって男性が暗号資産を現金に交換しようとした際、税金を支払うよう要求されたことなどから被害が発覚したということで、警察は詐欺事件として捜査しています。
警察によりますと、大阪では去年（２０２３年）からＳＮＳによる投資の勧誘をきっかけにした詐欺の被害が相次ぎ、２億円前後の被害も複数確認されているということで、警察が注意を呼びかけています。

“なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭「行政処分を出すべき」

著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Metaが4月16日に出した声明をめぐり、ZOZO創業者の前澤友作さんら、なりすまし被害を受けた著名人が強く反発している。

前澤さんは自身のXアカウントで、Metaの「詐欺対策の進展には（中略）社会全体でのアプローチが重要」という文言に「社会全体のせい？」とつっこむ。さらに「審査チームには日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員を備えています」という説明に対しても「なら、俺や堀江（貴文）さんや著名人が利用された詐欺広告なんてすぐに判別できるでしょ？なめてんの？」と指摘している。

また、直前にFacebookやInstagramに表示されたという、実際の詐欺広告を複数添付した投稿では「Meta社の広告審査チームのみなさん（中略）本当に日本語や日本の文化的背景を理解できてますか？」と問いかける。さらに別のポストでは「日本政府はMeta社に対して、広告配信業務停止の行政処分を出すべき」と主張するなど、Metaの声明に対して強い不満をあらわにした。

前澤さんだけではない。同じくなりすまし詐欺広告に写真や名前を使われた、元明石市長で弁護士の泉房穂さんは、前澤さんの「なめてんの？」という投稿を取り上げた新聞記事を引用しつつ「同感です。“社会全体”じゃなく、“運営事業者”すなわち“メタ社”の問題だ。開き直らず、対策を！」と訴えた。

また別の投稿では「マスコミへのお願い」として、「今後、中央省庁や国会議員にも働きかけて、法整備に向けて動きますので、しっかりと報道をしていたくよう、よろしくお願いします」と協力を求めている。

SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺の被害増える昨年は5億6千万円

愛媛県警は16日、LINEやフェイスブックなどを悪用したSNS型投資詐欺・ロマンス詐欺が県内で昨年76件起き、被害総額が約5億6千万円に上ったと発表した。1件あたりの金額が大きく、40～60代の被害が目立つのが特徴という。

SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺は、ネットの広告やマッチングアプリなどを利用して被害者と接触し、SNS上で信頼関係を築いて架空の投資や結婚話などを持ちかけ、お金をだまし取る手口。

著名な実業家や投資家を装って出資を求めた例もあり、平均被害額は約736万円だった。最多の被害額は、投資詐欺では50代女性の約4800万円、ロマンス詐欺では60代男性の約5120万円だった。

昨年、県内で起きた特殊詐欺は計82件で、被害総額は約1億5千万円。SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺の件数は特殊詐欺に迫り、被害額は約3.8倍に及んでおり、県警は注意を喚起するため初めて被害状況のまとめを発表した。

SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺の76件はいずれもまだ検挙には至らず、県警は「海外からのアクセス、架空名義の口座や暗号通貨の利用などで、追跡捜査に時間がかかっている」と説明する。

被害期間は長くなる傾向があり、最長では最初の接触から８カ月間にわたって関係が続いていたという。

県警では今月、組織犯罪対策課参事官をトップに、生活安全企画課やサイバー犯罪対策課なども加わる数十人規模のプロジェクトチームを設置して対策を強化した。

山浦親一県警本部長は「1件あたりの被害金額が大きいSNS型投資詐欺・ロマンス詐欺は、それだけ被害者の人生に大きな影響を及ぼす」と注意を呼びかけた。

詐欺の疑いで18歳「受け子」の男を再逮捕群馬県警太田署

群馬県警組織犯罪対策課と太田署は15日、詐欺の疑いで、埼玉県の無職の男（18）を再逮捕した。

再逮捕容疑は仲間と共謀し、3月13日午後5時ごろから、複数回にわたり群馬県板倉町の男性（77）宅に息子を装ってうその電話をかけ、同日午後7時15分ごろ、弁護士の息子を装って埼玉県加須市内の商業施設駐車場で男性から現金70万円を受け取った疑い。

県警によると、容疑を認めている。男は現金などを受け取る「受け子」役とみられる。群馬県太田市の女性から現金をだまし取った別の詐欺容疑で3月に逮捕されていた。

詐欺の疑いで21歳女を再逮捕群馬県警桐生署

群馬県警組織犯罪対策課と桐生署は15日までに、詐欺の疑いで、東京都の会社員の女（21）を再逮捕した。

再逮捕容疑は仲間と共謀して2月21日午後5時ごろ、東京都葛飾区の女性（87）方に警察官を装ってうその電話をかけ、同7時10分ごろ、警察官を装った女が女性宅で現金約700万円をだまし取った疑い。

県警によると、容疑を認めている。女は2月、桐生市の女性から不正に入手したキャッシュカード2枚を使い、ATMで現金計100万円を引き出したとして県警に逮捕されていた。

小樽市にある製缶会社「昭和製器」の元社員が会社の金をだましとったとして詐欺の疑いで逮捕された事件で、元社員は少なくとも１００回以上、自分の口座に会社の金を送金させていたことが関係者への取材でわかりました。

小樽市にある製缶会社「昭和製器」で経理を担当していた元社員、堀井友二容疑者（４７）は先月７日ごろ振り込みを担当する上司に取引先への振り込みのように装ってインターネットバンキングで自分の口座に１２０万円を送金させ、会社の金をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕され、１６日、身柄を検察庁に送られました。

これまでの警察の調べに対し容疑を認めたうえで、「競馬や競輪などギャンブルで遊ぶ金がほしかった」などと話していることがわかっていますが、関係者への取材で元社員が同様の手口で少なくとも１００回以上送金させていたことが新たに分かりました。

「昭和製器」の親会社は元社員による着服が先月までのおよそ８年半でおよそ３億５０００万円にのぼると明らかにしていて、警察は余罪についても捜査を進めています。

架空の投資を持ち掛けられた東京都内の70代の男性が、およそ1億4000万円をだまし取られました。警視庁は著名な実業家の名をかたった「SNS型投資詐欺」とみて調べています。

警視庁によりますと、去年10月、都内に住む70代男性のもとに、著名な実業家を名乗る「LINE」のアカウントから「投資のテクニックを教える」などとメッセージが届きました。

男性はその後、アシスタントを名乗る人物を紹介され、その指示に従って指定された口座に十数回にわたって合わせて1億4000万円ほどを振り込みました。

しかし、投資の結果を確認できる偽のアプリ上では利益が出ているように表示されていたものの、男性が実際に口座を確認すると、金は入っていませんでした。

こうした「LINE」などを使った著名人をかたる詐欺は「SNS型投資詐欺」と呼ばれていて、警視庁によりますと、去年の被害は210件あり、被害総額はおよそ38億円でしたが、今年はそれを大幅に上回るペースで相談が寄せられているということです。

栃木県警下野署は15日、同県下野市の非常勤講師の女性（67）がSNSを使った投資詐欺に遭い、計約1億2388万円をだまし取られたと発表した。

経済に詳しい有名人になりすましたり、その写真を無断で使ったりして投資名目でお金をだます被害が後を絶たず、全国の警察が注意を呼びかけている。

署によると、女性は昨年11月、フェイスブックにあった著名な経済アナリストによる「投資勉強会」の広告を通じ、このアナリストを装った人物とLINEで「友達」になった。その後、「アシスタント」を名乗る人物から返信があり、別のアカウントやグループを紹介された。その後、複数の相手とやりとりするようになった。

やり取りする人物らは女性に金の取引を持ちかけた。女性は話を信じ込み、昨年12月初旬～今年3月初旬の間、投資名目で計27回にわたり、10万～1700万円を指定された金融機関の口座に振り込んだ。

女性が知人に借金を頼んだ際に事情を説明したところ詐欺と指摘され、署に被害を申告。投資詐欺被害が判明したという。

年金支給日の１５日、詐欺の被害を防ごうと、高島市の銀行で警察官などがチラシを配り、注意を呼びかけました。

この取り組みは、多くの高齢者が銀行を訪れる年金支給日にあわせて行われ、高島市にある滋賀銀行安曇川支店に警察官や銀行員などおよそ２０人が集まりました。
そして、訪れた人に「だまされないで！電話でお金の話？それは詐欺！」と書かれたチラシを配り、注意を呼びかけました。
また、店内には、去年１年間に県内で確認された特殊詐欺の被害総額にあたる６億２０００万円分の模造の札束が積み重ねられ、被害の深刻さを伝えていました。
手口としては、医療費や保険料の過払い金を返すと言って個人情報を聞き出す「還付金詐欺」や、口座が悪用されているとしてキャッシュカードを交換させる「キャッシュカード詐欺」などが目立っているということです。
支店を訪れた６０代の男性は「以前、不審な電話があり、娘からも注意するよう言われているので、知らない電話やメールには対応していません」と話していました。
滋賀県警察本部生活安全企画課の坂井孝行 課長補佐は「高齢者の家族もしっかり注意してほしい。被害にあったほとんどの人は『自分はだまされない』と思っているので、意識を高めてもらいたい」と話していました。

米メタが運営するフェイスブックやインスタグラムなどのSNS上で、著名人や企業になりすましてお金をだまし取ろうとする詐欺広告が広がっている。写真や名前を無断利用された著名人らが10日に被害を訴え、政府に法規制も含めた早急な対策を求めた。

10日、自民党本部で開かれた勉強会には、実業家の堀江貴文氏と衣料品通販大手「ZOZO」創業者の前沢友作氏が出席。両氏は無断で画像を使われ、株式投資のアドバイスを得られるなどと偽った広告に悪用されていた。前沢氏は「広告塔になって『もうかる』みたいに見えた広告が出て、皆さんがだまされてしまった。メタ社は本当にひどい。怒っています」と語った。

堀江氏は1年以上前からメタに削除を求めているものの、問題のある広告はなくなっていないという。「法改正や警察の摘発など、具体的な対策が必要だ」と訴えた。

投資詐欺の疑いで再逮捕された男。親族の自宅から現金２億円が押収されました。

詐欺の疑いで再逮捕されたのは愛知県名古屋市のコンサルティング会社「ＯＮＥホールディングス」の社長・小川大輝容疑者（２６）ら２人です。警察によりますと、小川容疑者らは２０２３年、神戸市の大学生や姫路市の会社員にそれぞれＳＮＳでうその投資話を持ちかけ、現金合わせて１４３万円をだまし取った疑いが持たれています。

小川容疑者らは、別の複数の被害者から同様の手口で合わせて約１５０万円をだまし取ったとして、これまでに２回逮捕されています。

捜査関係者によりますと、逮捕前に小川容疑者の親族の自宅から現金約２億円を押収したということです。警察は投資詐欺の被害金との関連を調べています。

三重県では、特殊詐欺の被害が過去10年で最悪になっています。被害にあった津市の80代の女性は「安易に人を信用してはいけない」と悔やんでいます。

電話で現金やカードを要求し、だまし取る「特殊詐欺」。

去年、三重県では274件確認され、被害総額は約7億円にのぼり、過去10年で最悪となりました。

津市に1人で住む80代の女性は、去年6月に約40万円の特殊詐欺の被害にあいました。

「すっかり信用してしまった。あかんなと…」(特殊詐欺の被害者・80代)

金融機関の職員を名乗る男から、土地や税金などに関する電話があり、女性はその後、自宅を訪れた男にキャッシュカード2枚を渡してしまいました。

たまたま、数日前に土地に関する書類を記入していたことから、女性は電話の内容を信用してしまったといいます。

「安易に人を信用してはいけない。よく考えて判断しないといけないと思いました」

怪しい内容の電話を信用しないのはもちろんですが、三重県警は通話を自動録音する機械などを活用して、被害防止に役立ててほしいと話しています。

(4月10日15：40～放送メ～テレ『ドデスカ＋』より)

平成２９年から一昨年にかけ、顧客から受注したトラック２０台分に、装備や付属品などを取り付けていないのに、うその納品請求書を提出してグループ会社から合わせて約１２００万円を騙し取ったとして、自動車販売会社の元社員ら２人の男が今日、和歌山北警察署などに詐欺の疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは、和歌山市中の元いすゞ自動車近畿株式会社和歌山支店営業課長・川嵜光輝容疑者４９歳と、その下請け会社の役員で和歌山市梶取の鈴木和哉容疑者５２歳の２人です。警察の調べによりますと、川嵜容疑者らは平成２９年５月頃から一昨年１月頃までの間に、顧客から受注したトラック２０台分について、装備や付属品などを取り付ける車体架装の注文を受けたとする虚偽の納品請求書を、グループ会社であるいすゞ自動車販売株式会社に提出、複数枚の約束手形（額面計１１３７万４０００円）と現金６０万５０００円を騙し取った詐欺の疑いが持たれています。提出された納品請求書の内容を不審に思ったいすゞ自動車販売が、今年３月に告訴していたもので、警察の調べに対し２人は「間違いありません」と容疑を認めているということです。

ＳＮＳ上でコンサートチケットを販売するとうその投稿をし、女性から現金をだまし取った疑いで女が逮捕されました。

静岡県沼津市の無職・鶴田彩花容疑者（31）は2023年1月、ＳＮＳ上でアイドルグループのコンサートチケットを販売するとうその投稿をし、京都市の女性（20）から前金として7万5000円を振り込ませてだまし取った疑いがもたれています。

警察によると鶴田容疑者は女性に対し、定価9000円前後のチケットについて”2枚15万円で販売する”旨のメッセージを送っていたということです。

女性がコンサートに行けなくなり返金を求めたところ、鶴田容疑者が応じなかったため警察に相談し、被害が発覚したということです。

調べに対し鶴田容疑者は容疑を認めていて、警察は余罪があるとみて調べています。

県内３人高額詐取の傾向注意を

県警は、県内の男女３人が計４６４０万円をだまし取られる投資詐欺被害に遭ったと発表した。今年１～３月中頃の投資詐欺の平均被害額は１件あたり約１３００万円で特殊詐欺の約１７０万円よりも高額になる傾向があり、県警は注意を呼びかけている。

発表では、香芝市の５０歳代女性は３月中旬、著名人を名乗る人物らが参加するＬＩＮＥグループに参加。やりとりを続ける中で石油への投資を勧められた。

その後、女性は４月３日までに、指定された口座にインターネットバンキングを通じて５回にわたって計２０００万円を振り込んだ。紹介された投資サイトの画面上では５０万円の利益が出ていたという。インターネットの記事で、同様の人物をかたった投資詐欺が頻発していることを知り、被害に気づいた。

また、御所市の５０歳代男性は１月、フェイスブックからＬＩＮＥの「資産管理クラブ」というグループに参加。ＬＩＮＥのメンバーらから、外国為替証拠金（ＦＸ）取引の投資を案内され、計５回１４４０万円を指定口座に振り込んだ。後日、投資詐欺の注意を促す報道を見て警察に相談したという。奈良市の９０歳代女性も２月、金への投資をＬＩＮＥで勧誘され、１２００万円の被害に遭った。

県警の梶祐吾・犯罪抑止対策室長は「最近は長期にわたり信頼関係を築いた後、高額な被害に遭うケースが多い。うまい話があれば一度疑って相談してほしい」としている。

県内で投資詐欺が相次ぐ中、香芝市の５０代の女性が、ＳＮＳで著名なジャーナリストの名をかたった広告をきっかけに投資話を持ちかけられ、現金２０００万円をだまし取られました。
警察は、詐欺事件として捜査するとともにＳＮＳでの著名人の名をかたった投資話に注意するよう呼びかけています。
警察によりますと、先月（３月）、香芝市の５０代の女性が、ＳＮＳ上に表示された著名なジャーナリストを応援する趣旨の広告をきっかけにグループトークに招待されたということです。
この中で、このジャーナリストのアシスタントを名乗る人物らから原油取引を勧められ、女性は指定された口座に５回にわたって、あわせて２０００万円を振り込んだということです。
その後、女性はインターネット上でこのジャーナリストの名をかたる投資詐欺が相次いでいると知り警察に相談したところ、すでに相手とは連絡がつかず、だまされたことがわかったということです。
警察は、詐欺事件として捜査を進めるとともに、ＳＮＳで著名人の名をかたってうその投資話を持ちかける手口が横行しているとして注意を呼びかけています。

75万円分の詐欺被害 　四日市の男性・三重

【四日市】三重県警四日市南署は６日、四日市市内の60代男性がコンピューターウイルスの対策費を名目に75万円分の電子マネーをだまし取られたと発表した。詐欺事件として捜査している。

同署によると、男性は５日午後、パソコンの画面に「ウイルスに感染しました」と表示され、記載された番号に電話したところ、男に「５万円を払えばサポートできる」などと言われた。

男性は男の指示通り、市内のコンビニで電子マネーのカードを複数回にわたって購入。この電子マネーを使うための番号を男に伝えた。コンビニの店員が不審に思い、１１０番して発覚した。

「残念で悲しくて、正直怒ってます。いいかげんにしてくれと」

インタビュー取材に応じた前澤友作さんは開口一番、こう語った。

SNSで毎日のように目にする、有名人になりすまして投資を呼びかけるフェイク広告。それをきっかけに、大金をだましとられる人が後を絶たない。

今、あなたのタイムラインに表示されているその有名人、本物ですか？

「納得いかない」

これはフェイスブックやインスタグラムのSNSで見られた前澤さんの名前をかたる偽の広告。

去年8月以降、少なくとも700件が表示され、今でも数十件が残るなど、毎日、表示され続けている。

自身の名前や画像が勝手に使われていることについて抗議した前澤さんに対し、運営するアメリカのMeta社は「AIや人手を使って詐欺広告と思われる広告はなるべく削除するよう善処しているが、すべての問題を解決することは難しいので理解してほしい」と回答してきた。

前澤さん
「いやいやいや、すべて消してくださいよと。だって僕の写真が使われて、何百万円、何千万円と被害にあっている人が目の前にいらっしゃるんですよ。しっかり1件1件広告をチェックして、詐欺広告を撲滅しましょうよ！納得いきません」

みずから対処チームを立ち上げ

前澤さんは、去年、なりすまし広告に対処する専門チームを立ち上げた。3月に新たに通報窓口を開設したところ、10日間で180件余りの「被害報告」が寄せられた。

被害額を合わせると、およそ20億円。1人で1億円を超える被害を訴える人もいて、警察に対策と捜査を要請したという。

相次ぐ有名人のなりすまし

前澤さんが設置した通報窓口には、ほかの有名人のなりすまし広告をきっかけにだまされたという被害の訴えも届いている。

実業家の堀江貴文さん、経済アナリストの森永卓郎さん、旧・村上ファンドの村上世彰さん…

最近では、プロテニス選手の大坂なおみさんや、ジャーナリストの池上彰さんなど、投資とは無関係と思われる人たちも。

なりすまし被害の相談がよせられた有名人（敬称略）
堀江貴文、村上世彰、森永卓郎、中田敦彦、桐谷広人、三木谷浩史、大坂なおみ、池上彰、岸博幸、西村博之

去年から急激に増えていて、その広告のほとんどが、インスタグラムとフェイスブックだったという。

前澤さん
「Meta社がやっていることは詐欺行為の助長、応援ですから、明らかに社会的責任を果たせていません。すぐさま詐欺広告を完全に撲滅すると宣言をして、広告主が安心して広告を出稿できるプラットフォームにしていくべきです」

SNS広告が入り口に

偽のSNS広告をクリックしてしまうと、どうなるのか？

実際に800万円をだまし取られた男性に話を聞くことができた。

退職前は、大手の製造会社でマーケティングを担当していたという70代の男性。

きっかけは経済評論家の”森永卓郎さんが投資のアドバイスを行う”というインスタグラムの広告。それをクリックすると、LINEでの友達登録を促された。

LINEでは森永さんを名乗るアカウントが家族の話なども持ち出して信用させようとしてきたという。

実際のLINE 男性を安心させるコメント（左）や質問への細かな回答も（右）

さらに、森永さんを名乗るアカウントは”SNSは苦手”として、「アシスタント」を紹介。そのアシスタントは毎日のように、メッセージを送ってきたという。

男性を気遣うようなコメントも

被害男性
「けっこう、マンツーマンでサポートする感じでした。はじめは疑っていましたが、3か月やり取りを続ける間に、大丈夫なんじゃないかなという気になってしまいました」

やり取りを続けていると、50ページに及ぶ未公開暗号資産のプロジェクト資料が届いた。

実際に送られてきた資料

「NEV（New Energy Vehicle）」（新しいエネルギーの車）

電気自動車事業への投資を、ブロックチェーン技術を応用した暗号資産で行うというものだ。

資料には「量子もつれ暗号」、「ゼロ知識証明」など、いかにもそれらしい文言がちりばめられている。

さらに、資産を管理するための専用のアプリのダウンロードも促された。男性は200万円を投資し、投資するとアプリで毎日資産が順調に増える様子を確認していたという。

偽の取引アプリの画面 画面上では利益があがっていた
広告をクリックして3か月後、暗号資産の価値が目標金額に届いたため、出金したいと依頼すると…

「税金がかかる」「手数料がかかる」「投資額が少ないので追加する必要がある」

次々と追加の入金を要求してきたという。

「だまされたかもしれない」

そう思いながらも、投資した分を取り戻したいとその後も要求に応じてしまい、最終的に800万円をだましとられてしまったという。

被害男性
「ふだんはECサイトのなりすましや、懸賞が当たったというDMなど、怪しいものは警戒して引っ掛かることはなかったんです。でも、今回は森永さんという著名な方ということに加え、やり取りが緻密に計画されていました。彼らが今もどこかで同じような詐欺行為をしていると思うと、腹立たしい」

ロマンス詐欺で54歳女性が2700万被害　出会いアプリで知り合った男「投資教える」と誘う

滋賀県警大津署は５日、大津市の陶磁器販売業の女性（５４）が、ネットショップの運営者の男をかたる人物から投資話を持ちかけられ、約２７００万円をだまし取られたと発表した。ロマンス詐欺事件とみて捜査している。

同署によると、女性は昨年１０月下旬、マッチングアプリで男と知り合い「金の投資でもうけている。投資を教えてあげる」と誘いを受け、１１月３０日までに計１０回振り込んだ。最初に２０万円を入金し、投資運用アプリ上で利益が得られたように表示され信用したという。

男から「アプリが凍結された。解除するためにお金を払う必要がある」と言われ、女性は弁護士に相談して詐欺と気付いた。

著名人をかたる「詐欺広告」横行　前澤友作氏、ついに政府に直談判　自民が対応「しっかり動いてもらう」

衣料品通販大手「ZOZO」創業者で実業家・前澤友作氏（48）が5日、自身のX（旧ツイッター）を更新。これまで訴えていた自身の写真を用いた「詐欺広告」への対策について、政府に働きかけたことを報告した。

インスタグラムやフェイスブック上に表示される「広告」投稿。この広告に昨今、前澤氏や実業家・堀江貴文氏など、著名人の写真やコメントを使用して投資セミナーへ誘導する“詐欺広告”が横行している。広告について、写真を使用された前澤氏らはかねて「無許可で自身とは無関係のもの」と主張しており、SNSでも注意喚起している。

だがクオリティーの高い広告にだまされる被害者が後を絶たず、前澤氏はFacebookの日本法人代表に公開質問状を送付。「中には1億円以上の被害にあった方もいらっしゃいます。本当に事態は深刻」と訴えていた。

Meta社やFacebook日本法人が対策を見せない中、前澤氏は「来週4/10に自民党本部にて、昨今のSNS上でのなりすまし詐欺事案について話をする機会をいただきました」と、ついに政府に訴えたことを報告。「詐欺被害の深刻な実態や、怠慢なSNS事業者の対応などについてお伝えし、政府にもしっかりと動いてもらおうと思います」と意気込んでいた。

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堀江貴文氏、SNSの詐欺広告対策「一気に日本政府に動いてもらおうと思っています」

ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（51）が5日、X（旧ツイッター）を更新。自身の写真を使った詐欺広告への今後の対応に言及した。

フェイスブックやインスタグラムなどで最近、堀江氏やZOZO創業者でスタートトゥデイ社長の前澤友作氏、経済アナリストの森永卓郎氏らをはじめ、多くの著名人の名前や肖像を無断で使用した詐欺広告が横行している。前澤氏は運営する米IT大手メタ社にあらためて改善を要求しており、2日のX投稿では、自身が開設した通報窓口に寄せられた被害内容について警察に対策と捜査を要請したことも報告。堀江氏もこれまでに自身のXで「東京地検特捜部は詐欺広告の幇助容疑で捜査しろよな」と訴えていた。

今回の投稿で「私の名前を騙る投資詐欺に引っかかったり、引っかかった人、リプ欄に詳細とか詐欺の手口とか投稿してください」と呼びかけ、「最近はディープフェイクモノも増えてると聞きます。来週自民党のデジタルプラットフォーム規制の委員会で話をする機会を頂きましたので、そこで一気に日本政府に動いてもらおうと思ってます」との意向を示した。

詐欺被害の女性、警察に相談したら「事件にならないと言われ絶望」…県公安委が県警を指導「適切さ欠ける対応」

鹿児島県内の５０歳代女性から現金をだまし取ったとして、詐欺罪で起訴された無職男（５６）の事件を巡り、女性の被害相談を受けた鹿児島南署が「詐欺との判断は困難」と処理し、県公安委員会が「同署の対応は適切さに欠ける」として県警を指導していたことが分かった。

男は住居不定、無職の被告。女性によると、女性は２０２２年６月に３回、男からの被害を同署に相談。被害届を出したいとの意向を示したが、対応した署員からは「債務不履行になる」などと説明され、被害届の受理に至らなかったという。

そのため、女性は県内の別の署に被害届を提出し、昨年１月に受理された。昨年８月、県公安委に鹿児島南署の対応について苦情を申し立てていた。

女性の元に届いた今年３月７日付の県公安委の通知によると、同署の対応について、「具体的な被害相談にもかかわらず一般的な相談対応にとどめ、内容を記録化する際に正確性を欠き、組織的な検討が不十分だった」と指摘。一連の対応は適切さに欠けるもので、県警を指導したとしている。

男については、女性の被害届を受理した署が今年３月、銀行員になりすまして女性から２００万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕。鹿児島地検は今月１日、詐欺罪で起訴した。

女性は読売新聞の取材に対し、「助けてほしいとの一心で相談したが、話を親身になって聞いてもらえなかったうえ、『事件にならない』と言われた時は絶望した。被害者の立場に寄り添って対応してほしい」と訴えた。

県警は「個別の事案については答えられない」としている。

投資詐欺やロマンス詐欺2カ月で昨年1年間を上回る被害額福島県

SNSを通じて投資を勧める「SNS型投資詐欺」と、恋愛感情を抱かせて金銭をだまし取る「ロマンス詐欺」について、福島県内での被害金額が2月末時点で、昨年1年間を上回った。

県警のまとめで分かった。2月末時点での被害件数は合わせて14件、被害金額は2億7453万円。オレオレ詐欺などの特殊詐欺の被害額1256万円を上回った。

県警生活安全企画課や捜査2課によると、昨年1年間の被害件数はSNS型投資詐欺が13件、被害額は1億2326万円、ロマンス詐欺が10件で被害額は1億576万円だった。一方、今年は2月末時点で投資詐欺は10件で被害額は2億3199万円、ロマンス詐欺は4件で4254万円だった。被害者は30代と50代、60～64歳がいずれも3人と最も多かった。

特殊詐欺は2月末時点で被害は9件、被害額は1256万円だ。特殊詐欺よりも投資詐欺やロマンス詐欺の被害が増えていることについて、県警幹部は「特殊詐欺は、自宅訪問など対面型の犯罪だったが、投資詐欺やロマンス詐欺はSNSで接触するため、対面せずにだまし取ることができ、犯行グループにとってはリスクが少ない」と解説する。

投資詐欺では、有名投資家をかたる広告からLINEグループに誘導され、投資名目で現金をだまし取られる手口が多いという。ロマンス詐欺では、「国境なき医師団」や軍医などをかたり、「報奨金が出たので受け取ってほしい」などと誘い、手数料を請求し、振り込ませるという。恋愛感情を抱かせ、SNSでやりとりを重ね、「一緒に生活するためにお金を増やそう」などと持ちかける手口もあるという。

県警幹部は「SNSやマッチングアプリで知り合った人の話を安易に信用せず、警察や信頼できる人に相談してほしい」と呼びかける。

「トイレで財布忘れ盗られた」息子かたった詐欺未遂事件１８歳受け子の男を現行犯逮捕岐阜県大垣市

息子などをかたり大垣市の高齢女性から現金をだまし取ろうとしたとして３日、詐欺の「受け子」の１８歳の男が現行犯逮捕されました。

詐欺未遂の疑いで現行犯逮捕されたのは、三重県桑名市の無職の男（１８）です。

警察によりますと男は仲間と共謀して３日、大垣市に住む無職の女性（７０）の家に息子を装って電話をかけ「トイレに財布を忘れて盗まれたので５０万円用意してほしい。会社の者が取りにいく」などと嘘を言い、女性から現金をだまし取ろうとした疑いがもたれています。

話を信じた女性が金融機関に行き、お金を引き出そうとしたところ、事情を聴いた職員が不審に思い警察に通報しました。

その後警察が女性の家の周辺で張り込み、受け子として現金を受け取りに来た男をその場で逮捕したということです。

警察は男の認否を明らかにしておらず、余罪や共犯者について調べを進めています。

投資詐欺　４００万円被害

無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」で著名人を騙るアカウントを追加したことをきっかけに、和歌山市の８０歳代の女性が先月から今月にかけて合わせて４００万円を騙しとられていたことが判り、和歌山西警察署は投資詐欺事件として調べています。

警察の調べによりますと、先月７日、和歌山市の８０歳代の女性が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」で、堀江貴文氏を騙るアカウントを追加したところ、アシスタントを騙る女を紹介され、「著名人の投資方法に従って投資すれば儲かる」とメッセージが送られてきました。女性は、堀江氏が勧める投資ならお金が稼げると思い、先月１５日、指定された銀行口座に２００万円を振り込んだところ、１７日に利益として約３万円が女性の口座に振り込まれ、女性は、利益が振り込まれたことでアシスタントを騙る女を信用し、先月１９日、追加で２００万円振り込みました。その後、女性のもとにアシスタントを騙る女から収支を示す写真が送られ、利益が出ていたため出金しようとしたところ、「手数料として２１０万円を振り込まないと出金できない」と言われ、今日、振り込みのため金融機関の窓口を訪問したことから、不審に思った金融機関の職員が警察に通報したものです。警察は投資詐欺事件として調べています。

「子どもを救おう」　実業家かたるSNS広告クリック、3千万円詐欺

「子どもたちを救おう」――。そんなネット広告をきっかけに、3千万円をだましとられる被害が北海道内で起きた。北見署が2日、発表した。

署によると、北見市内の60代の男性は２月上旬、めぐまれない子どもたちに寄付をするため、有名実業家が資金作りをしているという内容のSNS広告をクリック。実業家本人やアシスタントを名乗る人物からSNSで連絡があったという。

資金作りは、「国際ゴールド」への投資で行い、利益もでると聞いた男性は、3月19日までに8回にわたり、計約3千万円を指定された口座に送金。その後、お金を引き出せないことに気づき、4月1日に署へ相談したという。近年、SNSを通じて投資を勧める詐欺が全国的に急増している。道警は、手口がより巧妙化しているとして、注意を呼びかけている。

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北見市の男性３０００万だまし取られる ＳＮＳでの投資詐欺で

北見市の６０代の男性が、ＳＮＳで金の取り引きをめぐるうその投資話を持ちかけられ、およそ３０００万円をだまし取られました。

警察は詐欺事件として捜査するとともに、ＳＮＳを通じた投資詐欺の被害が相次いでいることから、もうけ話をされたら詐欺を疑い、警察などに相談するよう呼びかけています。

警察によりますと、ことし２月上旬、北見市の６０代の男性はＳＮＳで知り合った著名な実業家を名乗る人物から「恵まれない子どもたちに寄付を行うために資金を増やさないか」と、投資話を持ちかけられました。

案内されたインターネットサイトでは、利益が出ているように表示されていたことから男性は話を信じ、金に投資する目的で、指定された口座に８回にわたって、あわせておよそ３０００万円を振り込みました。

その後、男性が資金を出金しようとしたもののできなかったことから警察に相談し、被害が発覚したということです。

警察は詐欺事件として捜査するとともに、ＳＮＳを通じた投資詐欺の被害が相次いでいることから、もうけ話をされたら詐欺を疑い、少しでも不審に感じたら警察の相談専用窓口、「＃９１１０」に相談するよう呼びかけています。

西山ファーム投資詐欺元副社長を再逮捕300万円だまし取った疑い

岡山県赤磐市の観光農園経営会社「西山ファーム」の詐欺事件で、愛知県警は2日、同社の元副社長、山崎裕輔容疑者（43）を別の出資者に対する詐欺容疑で再逮捕した。果物の海外転売事業などへの出資名目で、少なくとも31都道府県の930人から約133億円を集めたとみられる。県警は認否を明らかにしていない。

再逮捕容疑は元役員らと共謀し、2018年11～12月、果物の海外転売事業に出資すれば毎月2％の配当を支払うなどと偽り、愛知県小牧市の会社員女性（35）から保証金などの名目で約300万円をだまし取ったとしている。

西山ファームは15年ごろから投資事業を開始。19年2月ごろ、出資者への配当や返金が止まり、事実上破綻した。山崎容疑者は約1年後に香港に出国。各国を転々とした後、21年4月にインドネシアに入国した。今年1月末、現地警察が不法滞在の疑いで拘束し、身柄の引き渡しを受けた県警が3月、横浜市の30代女性から約790万円を詐取したとする詐欺容疑で逮捕した。

「特殊詐欺連合捜査班」が発足 都道府県をまたいで捜査へ

特殊詐欺事件の摘発を強化するため、大都市を中心に人員を配置するなどして都道府県をまたいで捜査にあたる「特殊詐欺連合捜査班」が１日発足しました。

１日は、全国の警察に、都道府県をまたいだ連携の窓口となる「特殊詐欺連合捜査班」が設置され、このうち警視庁、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡の７つの都府県警察には全国の警察からの依頼を受けて捜査にあたる専従の捜査班が発足しました。

およそ２００人の専従捜査班が作られた警視庁では、緒方禎己警視総監が「広域にわたって敢行される特殊詐欺は単一の都道府県警察では対応が困難であり、全国警察がこれまで以上に緊密に連携して検挙活動を迅速かつ効率的に講じていくことが求められている」と訓示しました。

連合捜査班では被害が発生した警察からの依頼を受けて、防犯カメラの確認などの初動捜査や容疑者の割り出しなどを行い、効率よく犯行グループの検挙に繋げたい考えです。

警察庁によりますと、去年、全国で発生した特殊詐欺は１万９０３３件で、被害額は４４１億円余りにのぼり、件数はこの１５年でもっとも多くなるなど、深刻な状況が続いています。

外国人男性が1.3億円の詐欺被害母国の大使館職員名乗られ

神奈川県警神奈川署は1日、外国籍で50代の男性会社員＝横浜市神奈川区＝が母国の大使館職員を名乗る男らに約1億3700万円をだまし取られたと発表した。同署は日本で暮らす外国人を狙った手口とみて、詐欺容疑で捜査している。県警によると、県内で発生した特殊詐欺の被害額としては過去最高規模という。

署によると、2023年10月27日、男性宅に大使館職員を装った男から「海外に送った荷物の個人情報が漏えいしている。日本の警察に相談した方がいい」などと母国語で電話があった。日本や母国の警察官を名乗る人物に電話が転送され、「別事件の容疑者になっている。保釈金を払わないと刑務所に入ることになる」と脅され、保釈金名目で6000万円を要求された。

男性は同年11月2日以降、数回にわたり指定口座に計6000万円を入金。その後も携帯電話のショートメールで「金額が足りない」などと要求され、24年2月7日までに計24回にわたり個人や法人名義の15口座に計1億3700万円を振り込んだ。

男性は3月上旬、神奈川署に「相手と連絡が取れなくなった」などと相談し、被害が発覚した。男性が違法行為に関与した事実は確認されていないが、大使館職員を名乗る男らの話を信じ込んだという。

水戸京成百貨店雇調金詐取　元社長と元部長を追起訴　水戸地検　茨城

水戸京成百貨店(茨城県水戸市)を巡る国の雇用調整助成金の詐取事件で、水戸地検は29日、詐欺罪で元社長の千葉県柏市、斎藤貢被告(66)を水戸地裁に追起訴し、元総務部長の茨城県常陸大宮市、被告の男(58)=いずれも別の詐欺罪で起訴=を在宅起訴した。これまでに起訴された分を合わせ、2年半にわたる不正受給の計約10億7000万円分を追起訴した。

起訴状によると、斎藤被告は社長として在職中、人事業務を統括していた元総務部長や従業員3人と共謀。2020年9月30日から21年5月31日までの間、9回にわたり百貨店従業員の休業日数について、虚偽の申請書などを茨城労働局に提出し、雇調金計4億529万円を同社名義の口座に振り込ませてだまし取ったとされる。

また、元総務部長は従業員3人と共謀し、斎藤被告が社長退任後も同様の手法で21年7月2日から22年8月30日までの間、16回にわたり虚偽申請して計3億9720万円をだまし取ったとされる。

書類送検されていた社員の男女4人については、不起訴処分(起訴猶予)とした。労働基準法違反(賃金台帳の改ざん)の疑いで告発された法人としての百貨店と元総務部長についても不起訴処分(起訴猶予)とした。

「ＴＯＫＡＩ」元従業員詐欺罪で起訴　妻と下請け業者は不起訴

下請け業者が工事を受注したように装い、静岡市に本社がある「ＴＯＫＡＩ」から６００万円あまりをだまし取ったとして、検察は４４歳の元従業員を詐欺の罪で起訴しました。

一方、詐欺の疑いでともに逮捕されていた妻と下請け業者の２人を不起訴にしました。

起訴されたのは、藤枝市に住む「ＴＯＫＡＩ」の元従業員、西ケ谷健人被告（４４）です。

起訴状などによりますと、被告は２０１９年から翌年にかけて静岡市のホテルや袋井市の大学の空調設備の工事を下請け業者が受注したように装い、会社からあわせて６４０万円あまりをだましとったとして詐欺の罪に問われています。

一方、これらの事件の一部について下請け業者と被告の妻は被告とともに詐欺の疑いで逮捕されていましたが、検察は２８日付けで不起訴にしました。

検察は処分の理由を明らかにしていません。

老舗旅館「長栄館」元社長 補助金詐欺の罪で追起訴

雫石町の老舗旅館「長栄館」の元社長が、新型コロナ対策の補助金をだまし取ったとして起訴された詐欺事件で、盛岡地方検察庁は元社長がほかにも補助金をだまし取っていたとして、詐欺の罪で追起訴しました。

起訴された被害額はこれで１億円を超えました。

起訴状によりますと、雫石町にある鶯宿温泉の老舗旅館「長栄館」の元社長、照井貴博被告（３７）は、３年前＝２０２１年の６月から８月にかけて、実際には仕入れてもいなかった牛肉の売り上げが新型コロナの影響で減ったとうその申請をして、コロナ対策の国の補助金４０００万円余りをだまし取ったとされています。

また、おととしの２月から５月にかけては、豚肉の売り上げが減ったと同様の申請をして、２５００万円余りをだまし取ったとされ、いずれも詐欺の罪に問われています。

検察庁は元社長の認否について明らかにしていません。

元社長は同様の手口で４９００万円余りをだまし取ったとして、すでに起訴されていて、起訴された被害額はこれで１億１５００万円あまりとなりました。

検察や警察は元社長がさらに補助金をだまし取った疑いがあるとして捜査を続けています。

【速報】フィリピンから強制送還の男2人逮捕ルフィグループの詐欺かけ子か警視庁

フィリピンを拠点とした大規模特殊詐欺に関わったとされ、フィリピンから日本へ移送中の「かけ子」とみられる男2人について警視庁が逮捕しました。

フィリピンのビクタン収容所に収容されていた菅野和志容疑者（28）と下枝才人容疑者（25）は、特殊詐欺事件に関連して窃盗容疑で逮捕状が出されていました。

警視庁は26日午後、2人をフィリピンから日本へ移送中の航空機内で逮捕しました。

捜査関係者によりますと、2人はフィリピンを拠点とした大規模な特殊詐欺事件で、「ルフィ」などと名乗る指示役らのもと、嘘の電話をかける「かけ子」をしていたということです。

このあと日本に到着後、都内の警察署に身柄を移され、取り調べを受ける予定です。

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特殊詐欺グループ２人逮捕フィリピンから送還、窃盗容疑

「ルフィ」などと名乗り広域強盗事件を指示したとされる男らがフィリピンを拠点に率いた、特殊詐欺グループのメンバーとみられる男２人が２６日、同国から日本に向け強制送還された。警視庁捜査２課は特殊詐欺に絡む窃盗容疑で、移送中の航空機内で２人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。

２人は２０代で日本にうその電話をかける「かけ子」だったとみられる。現地の入管施設に収容されており、警視庁などが捜査員を派遣していた。

グループは昨年２月に強制送還された渡辺優樹容疑者（３９）＝強盗致死罪などで起訴＝がリーダー格とされる。

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フィリピン拠点の特殊詐欺事件 新たに２人を日本に送還・逮捕

フィリピンを拠点にした特殊詐欺事件で、新たに２人のメンバーがフィリピンから日本に送還され、特殊詐欺に関わった疑いで警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは、いずれも住居、職業ともに不詳の下枝才人容疑者（２５）と菅野和志容疑者（２８）の２人です。

警視庁によりますと、２０１９年１１月、警察官などを装って東京都内の６０代と７０代の男女２人にうその電話をかけ、キャッシュカードを盗んだ疑いがもたれています。

警視庁は２人の認否を明らかにしていません。

２人は、一連の広域強盗の指示役として起訴されている渡邉優樹被告（３９）が首謀者とみられるフィリピンを拠点にした特殊詐欺グループのメンバーで、詐欺の電話をかける「かけ子」とみられるということです。

２人は、フィリピン当局に拘束されて入管施設に収容されていましたが２６日、日本に送還され、移送中の機内で逮捕されました。

このグループによる特殊詐欺事件の被害額は６０億円以上にのぼり、これまでに全国でおよそ８０人のメンバーが検挙されています。

現在も２０人ほどのメンバーがフィリピンを含む海外に逃亡しているとみられ、警視庁は、全容の解明を進めることにしています。