趙容疑者は準暴力団「チャイニーズドラゴン」の関係者といい、警視庁は不正に購入した製品を中国など海外に転売し、グループの活動資金にしていたとみている。
暴力団対策課によると、7人は共謀して昨年5月14日、東京・銀座のアップルストアで、転売目的を隠してマックブック11台（計313万4800円相当）を学割で不正購入した疑いがある。趙容疑者は「実行役」の6人に店舗で購入するよう指示し、その後受け取っていたという。
警視庁は、趙容疑者らが昨年2～8月、都内や神奈川県内の6店舗で約1億3千万円相当のマックブックやiPadを約700回、同様の手口で不正購入していたとみている。製品は東京都豊島区の輸出入業者を通じて転売されたとみられ、警視庁は7日に同社を同容疑で家宅捜索した。
アップルは学割の「販売条件」として、1年間の購入台数制限や、1年以内の利益を上乗せした転売を禁じ、ホームページで公開している。
iPhone→マックブックに狙い変更か 捜査幹部「ビジネスモデル絶つ」
チャイニーズドラゴンを巡っては、iPhone15が発売された2023年9月、東京・表参道のアップル直営店前で怒鳴るなど粗暴な行為を繰り返し、販売を中止させたとしてメンバーらが昨年9月に逮捕され、そのうち1人が罰金50万円の略式命令を受けた。
チャイドラ内で、東京都北区の王子と赤羽の両地域をそれぞれ拠点にするグループ同士が、表参道店でのiPhone購入を巡って対立したことが原因とみられていた。
2025.1.8 アップル製品を割引価格で購入し転売で利益得た疑い 7人逮捕
東京・銀座のアップルの直営店からパソコンを割引価格で購入し、禁止された転売を行っていたとして、中国籍の５１歳の容疑者ら７人が逮捕されました。
警視庁は容疑者らのグループがおよそ１億３０００万円分のパソコンやタブレット端末を不正に購入し、転売で利益を得ていたとみて捜査しています。
逮捕されたのは中国籍で埼玉県川口市に住む趙麗容疑者（５１）で、ほかに製品購入役のアルバイトなどいずれも中国籍の容疑者６人も逮捕されました。
アップルは、学生などを対象にパソコンやタブレット端末の割引販売制度を設けていますが、購入条件として１年以内の転売を禁止しています。
警視庁によりますと趙容疑者らは、去年５月、東京・銀座のアップルの直営店で、転売の目的を隠したままノートパソコン１１点、３１３万円相当を割引価格で購入したとして、詐欺の疑いが持たれています。
警視庁は趙容疑者が主導するグループが各地の店舗でおよそ１億３０００万円分のパソコンやタブレット端末を不正に購入し、転売によって少なくとも１０００万円以上の利益を得ていたとみています。
また、製品の価格が日本よりも高い海外に転売していた可能性もあるとみて、実態を詳しく調べています。
容疑者らの認否については明らかにしていません。
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